経営学部木原ゼミ

経産省は脱炭素化に取り組む企業をまとめたデータベースを秋に公開する予定だ。具体的施策、研究状況、実用化についての情報をまとめ投資家向けに発信する。SDGsが重要視される昨今環境・社会課題への取り組み・企業統治を評価するESGの重要性も高まってきた。長期投資の指標にもなるため投資家も企業も注目を強めている。(日本経済新聞7/6　4頁)

コロナウイルスをきっかけにDXの波が学校に押し寄せてきた。学習機会の格差が生まれようやく現場が動いた。しかし世界との差は大きい。日本の学校は情報機器を遊び道具と見ていたが世界は教育道具にした。デジタル人材を育てるためにも教育のDXは避けて通れない。対面に戻す学校もあるなかで現場や政府の覚悟が問われている。(日本経済新聞7/71頁)

ウーバー・ジャパンは3日、東京都内でタクシー配車サービスを始めた。ウーバーは日の丸リムジン、東京エムケイ、エコシステムのタクシー会社3社と提携した。千代田区、中央区、港区のほか、乗降客が多い品川駅、秋葉原、浅草周辺でサービスを開始した。東京のタクシーなどの営業収入は、5月前半で前年同期比6割減少した。従来は海外旅行客のインバウンド需要も見込めたが、アプリ配車の需要は都市部に絞られつつある。（日経20/7/4）

長距離用「高速シューズ」の競争が激化している。ミズノは7月中旬、野球のバットで蓄積した反発力の研究から、高反発のランニングシューズを発売する。アシックスも6月にカーボンプレートを組み込んだ製品を発売した。米ナイキ製の「厚底シューズ」が市場を席巻するなか、国内メーカーが巻き返しを図る。東京五輪延期を受け、新製品開発に猶予ができた面はあり、今後も開発競争は厳しくなることが予想される。（日経20/7/4）

以下の参考文献に基づいて、高齢者市場についての現状調査を行った。

参考文献:日本政策金融公庫 調査月報10「高齢社会に潜むビジネスチャンス」前田展弘 2019年8月

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tyousa_gttupou_1910.pdf

・高齢者市場の規模
高齢者市場の規模は2012年の段階で100兆円に達し、以降毎年1兆円以上の規模で拡大していく見通しにある。日本の高齢者人口が現在約3500万人であるのに対して、2030年の世界の高齢者人口は約10億人に達する見通しだ。日本国内の市場で成功できれば、世界で飛躍的な発展につながる可能性がある。

・高齢者市場の特徴
高齢者は健康状態、経済環境、家族構成、経験やキャリア、価値観に至るまで多様である。そのため高齢者市場は「多様なミクロ市場の集合体」といえる。

そのうえで前田氏は、高齢者市場は「1:8:1」の割合で三つの市場に分けられると説明している。
両端の1割の市場は、高齢者の一部を占める「裕福な富裕層向けの市場」と、一方で他者のサポートを必要とする「虚弱な高齢者向けの市場」である。残りの8割が「普通の高齢者市場」で、この「普通の高齢者市場」はニーズが他の2つの市場と比べて顕在化しにくいという点で、開拓の余地が非常に大きいと前田氏は述べている。

・高齢者市場の開拓視点
前田氏いわく、高齢者市場を開拓するには以下の三つの視点から考えていくことができる。

①高齢者を「活かす・導く」視点
②高齢者の「QOL」の向上に貢献する視点
③安心で活力ある「高齢社会を築く」視点

特に、①高齢者を「活かす・導く」視点は、高齢者の活躍ニーズやライフデザインニーズに対応している。これは高齢者を貴重な社会資源として捉え、彼らのセカンドキャリアをコーディネートまたはサポートする事業をイメージしている。具体的には高齢者の就労環境整備(軽労技術)や労働力合成技術開発などがこれにあたる。

・まとめ
この文献を読み、高齢者ビジネスの市場が拡大している現状と、多様なニーズで構成される高齢者市場の特徴について知ることができた。前田氏が取り上げた開拓視点のなかで①高齢者を「活かす・導く」視点というのが、まさに私が書評で示したアクティブな高齢者を支えるIT技術を推進するものであった。しかし具体的な事例については触れられていなかったので、やはり実際にIT技術が働く高齢者にとって有効に働いているケースを調べていく必要があると思う。

６月の中印両軍の国境紛争地域での衝突を受け、インドで中国製品の不買運動や製品を排除する動きが広がっている。６月からインドの南部の港では中国製のスマートフォンや医薬品などの通関手続きが通常より２～３週間以上滞っている。インド国内に中国製品を流通させないための措置という見方がある。中国に弱腰をみせると支持を失いかねないモディ政権は強硬な措置を続ける。国際通貨基金の調査によれば2020年度の成長率は4.5%と40年ぶりの低水準で、中国排除によりインド経済が一段と落ち込む可能性もある。(2020/07/07 日本経済新聞　9頁)

英政府は次世代通信規格「５Ｇ」から、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を段階的に排除すると発表した。英政府は１月に同社製品の限定使用を認めていたが、米国の制裁強化を受けて方針を転換する。イギリスのサイバーセキュリティー機関ＮＣＳＣは、米商務省が５月にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したことを受け、安全性を再調査していた。報告によれば「セキュリティー上の安全を保てなくなった」と判断したという。英政府は５Ｇの基地局などでのファーウェイ製品の使用を、早ければ今年から段階的にやめる方針だ。(2020/07/07 日本経済新聞　9頁)

日本企業のM&A動向について

マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める。2020年中にIT関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。
傘下のビジネスSNS、リンクトインの求人情報をもとに「ソフト開発者」や「データアナリスト」など人気の10職種を選び、関連する同社のオンライン講座を無料で受けられるようにする。
マイクロソフトや子会社のGitHubが持つ専門技術に特化した講座を履修したり、AIと面接練習をしたりできるようにする。

日本経済新聞 朝刊 2020/7/3

政府は、国土全体で次世代通信規格「5G」インフラの整備を進める。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。
2021年の通常国会に、IT基本法や関連法の改正案を提出する。基本法はIT政策全体の基本理念や重点計画を定める。
また法改正を踏まえ、総務省が不採算地域での光ファイバー回線の整備や非居住エリアへの5G基地局設置を支援する。
改正法案は全ての人に最低限のデジタル環境を保障する「デジタルミニマム」を掲げる。総務省は法改正に先行し、スマホやマイナンバーカードの使い方を伝える「デジタル活用支援員」を試験的に導入する。

(日本経済新聞 朝刊 2020/7/3)