６月の中印両軍の国境紛争地域での衝突を受け、インドで中国製品の不買運動や製品を排除する動きが広がっている。６月からインドの南部の港では中国製のスマートフォンや医薬品などの通関手続きが通常より２～３週間以上滞っている。インド国内に中国製品を流通させないための措置という見方がある。中国に弱腰をみせると支持を失いかねないモディ政権は強硬な措置を続ける。国際通貨基金の調査によれば2020年度の成長率は4.5%と40年ぶりの低水準で、中国排除によりインド経済が一段と落ち込む可能性もある。(2020/07/07 日本経済新聞 9頁)
