６月の中印両軍の国境紛争地域での衝突を受け、インドで中国製品の不買運動や製品を排除する動きが広がっている。６月からインドの南部の港では中国製のスマートフォンや医薬品などの通関手続きが通常より２～３週間以上滞っている。インド国内に中国製品を流通させないための措置という見方がある。中国に弱腰をみせると支持を失いかねないモディ政権は強硬な措置を続ける。国際通貨基金の調査によれば2020年度の成長率は4.5%と40年ぶりの低水準で、中国排除によりインド経済が一段と落ち込む可能性もある。(2020/07/07 日本経済新聞 9頁)
英政府は次世代通信規格「５Ｇ」から、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を段階的に排除すると発表した。英政府は１月に同社製品の限定使用を認めていたが、米国の制裁強化を受けて方針を転換する。イギリスのサイバーセキュリティー機関ＮＣＳＣは、米商務省が５月にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したことを受け、安全性を再調査していた。報告によれば「セキュリティー上の安全を保てなくなった」と判断したという。英政府は５Ｇの基地局などでのファーウェイ製品の使用を、早ければ今年から段階的にやめる方針だ。(2020/07/07 日本経済新聞 9頁)
マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める。2020年中にIT関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。
傘下のビジネスSNS、リンクトインの求人情報をもとに「ソフト開発者」や「データアナリスト」など人気の10職種を選び、関連する同社のオンライン講座を無料で受けられるようにする。
マイクロソフトや子会社のGitHubが持つ専門技術に特化した講座を履修したり、AIと面接練習をしたりできるようにする。
日本経済新聞 朝刊 2020/7/3
政府は、国土全体で次世代通信規格「5G」インフラの整備を進める。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。
2021年の通常国会に、IT基本法や関連法の改正案を提出する。基本法はIT政策全体の基本理念や重点計画を定める。
また法改正を踏まえ、総務省が不採算地域での光ファイバー回線の整備や非居住エリアへの5G基地局設置を支援する。
改正法案は全ての人に最低限のデジタル環境を保障する「デジタルミニマム」を掲げる。総務省は法改正に先行し、スマホやマイナンバーカードの使い方を伝える「デジタル活用支援員」を試験的に導入する。
(日本経済新聞 朝刊 2020/7/3)
損害保険会社はITを活用し保険金支払いの迅速化を目指す。損保ジャパンは今回の豪雨で、約5000人の契約者に対し、保険の申請方法などをLINEで案内している。また、東京海上日動火災保険は被害申告をネットで受け付ける。人工衛星の画像を活用し、被害範囲や浸水高を把握したり、ビデオ通話で現地調査を省略することができる。
IT活用の背景には、新型コロナの感染拡大で立ち合い調査等の従来のような被害確認が困難になっていることがある。
(読売新聞 2020年 ７月７日 火曜日 ７貢)
トランプ大統領は３日、7月4日の独立記念日を祝うイベントに参加した。ミネソタ州で起きた黒人男性死亡事件への抗議活動を機に、歴史上の人物の像や記念碑を破壊する運動が様々な地域で行われているが、この運動に対しトランプ氏は、「我々の歴史を消し去り、英雄の名誉に傷を付ける運動だ。」と批判した。支持基盤である保守層へ、アピールする狙いがある。
またライト兄弟や、マーチン・ルーサー・キング牧師を含む「米国の英雄」の像を集めた国立施設整備令への署名を行った。
(読売新聞 2020年 ７月５日 日曜日 ７貢)
業界として対面営業が原則であった生命保険だが、第一生命は今年度中にオンラインで契約を結べるようにする。共働き世帯の増加や、防犯意識の高まりで訪問営業は難しく、感染症拡大により非接触化が進んでいるためである。一度も客と接触しない営業は大手生保で初であり、LINEやビデオ会議によって保険の提案から加入まで完結する体制を整える。アメリカや中国では非接触による保険事業の取り組みが進んでおり、国内生保でもネットを生かした販売の多様化が求められている。(2020/6/29 日本経済新聞 朝刊 1頁)
