中国ネット通販最大手のアリババ集団が生鮮品市場に本腰を入れる。１９日、約３８００億円を投じてスーパー大手のサンアート・リテールを子会社化すると発表した。以前までは野菜や肉、魚などの生鮮品は「手に取って品質を確認したい」という消費者が多かったが、コロナ禍では外出が制限された。これを機に生鮮品もネット宅配需要が拡大。利便性を実感した消費者はコロナの影響が収まっても利用を続け、口コミなどを通じて実店舗からネット宅配へのくら替えが広がっている。店舗を巨大な倉庫と見立て、ネット宅配の拠点としても活用。スマホで注文すれば近隣の店舗から３０分前後で届くサービスなどを展開し、ネット宅配の拠点を拡大した上でサービス地域を広げたり、配送にかかる時間を短縮できる見込みだ。
(2020/10/20 日本経済新聞朝刊 8頁)
中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループの株式上場を、香港取引所が承認したことが１９日に、分かった。上海証券取引所は９月に上場を承認しており、アントが目指す上海と香港への同時上場の実現が近づいた。新規株式公開（ＩＰＯ）で調達する額は最大３５０億ドル（約３兆７千億円）になるとの見方が出ている。アントはスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」や運用商品「余額宝」などのサービスを手掛ける。アリペイの年間ユーザーは世界で１０億人を超える。米国ではアントを事実上の禁輸リストにあたる「エンティティー・リスト」に追加する制裁案が浮上しているとされる。ただ、アントの事業の大半は中国本土のため、制裁が発動されても業績への影響は限られるとの見方が金融市場では多い。
(2020/10/20 日本経済新聞朝刊 1頁)
・スターバックス
2018年7月、プラスチック製の使い捨てストローの使用を2020年までに世界中の店舗で全廃すると発表した。今後はストローを使う必要のないプラスチックのふたを提供するほか、紙製や堆肥化可能なプラスチック製のストローを導入する。
・アディダス
2016年、店舗のビニール袋を紙袋に置き換えた。また、海洋から収集された再生プラスチックによる靴の製造を開始。そして、2018年6月、当該製品を100万足販売した。2018年から事務所、小売店、工場、流通センターでの新生プラスチックの使用を段階的に廃止。2024年までに全製品に再生ポリエステルのみを使用することを目指している。
・すかいらーくホールディングス
2018年8月、2020年までに国内外全業態で使い捨てプラスチック製ストローの使用を原則廃止することを決定。第一段階として、2018年12月よりガスト1367全店でプラスチック製ストローを廃止した。希望する利用客にはトウモロコシ原料の生分解性ストローを提供している。
・サントリー
2018年11月、サントリーは飲料業界や社外パートナーと連携し、使用済みペットボトル回収活動を強化し、再生可能な資源であることを顧客に理解してもらう活動を推進すると発表した。協栄産業を含むリサイクル事業者各社と連携し、ボトルtoボトル促進に向けてリサイクルペットボトルをより積極的に導入する。
https://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-05/y031205-s1r1.pdf
米アップルや米フェイスブックなどのIT大手は、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を手がけるベンチャーの買収を加速している。その背景にある5Gネットワークの整備が進めば、数年以内にAR/VRビジネスが普及すると予想される。アップルが5月に買収した米ネクストVR（NextVR）は、VR業界で「次世代を担うベンチャー」として期待されている。米オレゴン大学のOregon Reality Lab.では、認知症患者がVRを使って家族とチャットすることで症状の改善を試みたり、歩行障害を持つ人が仮想空間で自由にソーシャル活動をすることで精神的なストレスを軽減したりする研究を進めている。（日経20/7/6）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61024960R00C20A7000000/
5Gサービスの導入が始まった今、関係者の多くが注目するのは、5Gの推進役となる「キラーアプリ」だろう。キラーアプリとは、過去のモバイルゲームやスマートフォンのように、新しい通信インフラの広がりと同時に普及する新しい用途や製品を指す。キラーアプリの開拓において、ユーザーの視点や参画が欠かせないという認識は世界で共通している。例えばNTTドコモが「ドコモ5G オープンパートナープログラム」、KDDIは「∞（無限）の翼」と呼ぶ、外部企業との連携プログラムを推進しており、各地で同様の取り組みがある。（日経20/5/15）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58707230R00C20A5000000/
ITを活用した高齢者サービスの事例②：世代間同居のためのマッチングサイト「nesterly」
空き部屋を貸し出したい高齢者と学生をつなぐP2P型のオンラインプラットフォーム。空き部屋の貸し借りと家事や雑務などの代行とを合わせてマッチングさせようとしている点が特徴で、貸主は空き部屋の情報以外に食材の買い出しや庭の手入れなど、賃料を減らす代わりに借主にやってほしいお手伝いがあればそれも合わせて投稿する仕組みだ。借主は場所や賃料をもとに空き部屋の情報を検索する。マッチングした貸主と借主は「nesterly」のチャット機能で直接コンタクトし、共同生活をスタートさせることができる。
「nesterly」が創設された米国では日本と同じく高齢化が進んでおり、こうした高齢者と若者とが互いに助け合う世代間同居がより広がっていきそうだ。
https://www.nesterly.io/
高齢者向けIT機器の事例②：ペットのような愛されロボット「LOVOT（らぼっと）」
2018年12月にロボットベンチャーのGROOVE Xが発表したロボット。LOVOTは、産業用ロボットなどとは違い利便性を提供するロボットではなく、「そこにいるだけで人を幸せにする」というコンセプトのもと開発された家族型ロボットだ。特徴としては、触り心地が柔らかかったり、30～40度ほどの体温を保っていたりと、ロボットなのにペットのような生体感がある。他にも、体に無数のセンサーが付いていて、人の動きを認識して後ろからついてきたり、人とのかかわり方次第で性格が変化したりと、愛着がわくように作られている。
本体価格は1体29万9800円と少し高いが、高齢者の認知症予防やQOL（Quality of Life）の向上には間違いなく貢献するロボットと言えるだろう。
https://lovot.life/
その他の事例：高齢者専用VRプラットフォーム「Rendever」
高齢者のうつ病や認知活動の低下を解決すべく立ち上げられたMIT発のVRプラットフォーム。体が思うように動かず気持ちが内向的になりがちな高齢者でも、部屋にいながら世界を旅したり、芸術鑑賞をしたりできる。
Rendeverが重点を置くのは、複数人で体験を共有できるという部分で、これによりコミュニケーションが生まれて認知機能が活性化する。実際に同社の測定では、VR体験をした高齢者はうつ病や社会的孤立の訴えが低下し、幸福感が増すことが分かった。
Rendeverはデバイスの貸し出しを含めたサブスクリプション制をとっており、コンテンツにはスキューバダイビングやハイキングといったアクティビティから、世界各地の旅行などが含まれる。また、パーソナルなコンテンツも提供しており、家に帰りたいと訴えていた女性は、VRで家に帰ることができて涙を流して喜んだという。
VR技術は若者だけでなく、高齢者にこそ利用されるべきであるということをRendeverは示している。
アパレルや化粧品業界向けの人材サービス会社iDAはオンライン接客の販売員育成に力を入れている。コロナウイルスの影響で消費者の来店頻度が落ち、オンライン販売の需要が高まっている。店頭での販売は接客が不十分でも商品自体が優れていれば売ることができた。だがオンラインでは商品の価値をいかに伝えるかが売り上げを左右するため、SNSでの情報発信やライブコマーススキルを持った人材が求められている。オンラインでは誰がどれだけ売ったのかが明確になるためスタッフの意識改革にも繋がる。(2020/10/20 日経産業新聞 15頁)
クレジットカード大手のクレディセゾン、JCBはプラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」へ動き始めた。オンライン上でカード番号を発行し、スマホで決済できるようになる。カードショッピングの取扱高は外出自粛の影響もあり、2020年5月には前年同月比17%減となった。最短5分で発行できECなどですぐ使える利点はあるが、セキュリティーの面では課題もある。アプリ上での決済金額通知や利用もオンラインで停止できるよう対策がとられる。(2020/10/16 日本経済新聞 朝刊 7頁)
