英政府は、次世代通信規格「5G」のインフラ整備でNECと協業すると発表した。安全保障上の理由で完全排除を求める米国の要請に応じた形で、ファーウェイの機器を通信網から排除するため、NECを代替候補の一つとする。NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。日本製品のセキュリティー上の安全性を強調していく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。英国は、日英経済連携協定（EPA）により、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発にすることを重要課題としている。
（日経20/10/26）
中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（HV）にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。習近平国家主席は9月、60年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはEVなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。
（日経20/10/28）
若者が「アルバイト」として集められ、侵入強盗する事件が相次いでいる。Twitter上に、『闇バイト募集』『簡単に稼げる』と言った犯罪に加担する心理的ハードルを下げる誘い文句で募集が投稿される。一定期間でメッセージが消える「テレグラム」を利用しており、指示役と実行役は面識がなく人物の特定が出来ない。警察庁によると1〜9月に強盗事件で摘発した1173人のうち20代以下が半数以上を占めており、SNSでの求人が一因とみている。警察はTwitter上で闇バイトを募る投稿に警告を返信し、犯罪抑制への取り組みをしている。(2020/10/27 日本経済新聞 夕刊 11頁)
Zホールディングス傘下のヤフーは、「ペイペイモール」などEC利用者へのポイント還元を最大15%まで拡大する。ソフトバンクの契約者やヤフープレミアム会員など一部の利用者のみが対象だった還元の仕組みを10月から改め、対象者を広くした。ソフトバンクグループが出資する「ペイペイ」は、実店舗だけでなくECでの利用も増えスマホ決済で頭ひとつ抜ける存在になりつつある。EC利用で得たポイントはヤフー以外のサービスでも利用することが可能だ。(2020/10/26 日経産業新聞 5頁)
日本郵便は26日、郵便物や「ゆうパック」などの自宅宛の再配達で人工知能(AI)による自動電話受け付けサービスを11月1日から始めると発表した。AIが不在連絡票に記載された追跡番号や再配達希望日などを聞き取る。コールセンターで対応する年間百数十万件の自宅宛再配達をAI対応に切り替えることで、待ち時間の解消やコスト削減につなげる狙いがある。電話受け付け以外にもLINE等を使った形式もあるが、AIを使うことで土日祝日でも対応を行えるようだ。
今後、勤務先への転送などにも対応する予定だ。
(2020年 10月27日 火曜日 読売新聞朝刊)
ミニストップは10月26日、オフィスや工場、物流センター、病院など職域内に専用の陳列什器を置き、コンビニ商品の販売を始めると発表した。サービス名は「MINISTP POCKET（ミニストップ・ポケット）」で、セルフレジを設置し、24時間利用できるようにする。2021年度に1000カ所の設置を目指す。
イオンやミニストップのPB商品からNB商品まで販売する。
オフィスコーヒーサービスを主力事業とするユニマットライフ（東京都港区）と協業し、11月からサービスを展開する。
利用者はセルフレジで商品バーコードを読み取り、キャッシュレス決済で代金を支払う。
(ダイヤモンドチェーンストア誌 2020/10/27)
https://diamond-rm.net/management/67333/
サイバーエージェントは8月19日、小売店の店内販促用電子POPシステム「CyberPOP（サイバーポップ）」の提供を始めると発表した。店内販促ツールとして広く利用されている紙製のPOPは、張り替えや管理作業に手間がかかるため、電子化して一括管理できるシステムによって、作業の効率化を支援する。
サイバーポップは、店舗に設置した全ての電子POPの掲載内容をクラウド上で管理し、スマートフォンやタブレットなどから掲載内容を簡単に切り替えることができる。
店舗ごとの来店客の属性に応じた独自のキャンペーン情報やタイムセールの告知など、販促ツールとして柔軟に運用することが可能だ。
(ダイアモンドチェーンストア誌 2021/8/21)
https://diamond-rm.net/technology/62285/
2020年10月20日にグーグルが反トラスト法違反の疑いでアメリカ司法省から提訴された。携帯メーカーとの検索サービスにおける独占的な契約、自社のビジネスに関連する企業の買収によって、不当に競争を妨げていることが問題点として指摘されている。今回の訴訟は、1998年にマイクロソフトを訴えて以来の大型提訴であり、このときは最終的に和解に至ったものの、一時は会社の分割命令が出された。
グーグルは「提訴には重大な欠陥がある。」と反発していて、今後激しい論争になる見込みだ。
(2020年10月21日16時 NHKNEWSWeb)
