月別アーカイブ: 2024年12月

チャットＧＰＴにより生成ＡＩブームをつくりあげた米オープンＡＩ。現在は世界で毎週２億５０００万人が利用し、月額２０ドル（約３０００円）の有料版の加入者は１１００万人になった。しかし、開発費の高騰と基盤技術の価格破壊が同時に進み、年７５００億円規模の損失を出している。ライバル企業の台頭によって、利用企業は複数の候補の中から自社に適した生成ＡＩを選べるようになったことも、オープンＡＩのシェアが下がった原因の一つである。 2024/11/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ

化学中堅の太陽ホールディングスは、製薬データを生成AIで検索できるサービスを開発した。実験結果などの関連資料を30〜40年前分から蓄積しており、今回の新サービス開発につながった。簡単な操作で検索できる利便性を武器に、国内外の製薬会社に売り込む。太陽ホールディングスの医薬品子会社である太陽ファルマで試用したところ、製薬業界に精通するベテラン社員でも半日かかる作業が、AIでは数秒で終わったという。 2024/12/01  日経

竹田文雄, & タケダフミオ. (2022). 統合型リゾート 「日本型」 に求められる 「型と規模」 についての考察. 長崎国際大学論叢, 22, 75-84. 福井弘教. (2023). 沖縄におけるギャンブルの機会と背景に関する検討 文化と議会議事録に焦点をあてて. 島嶼地域科学, 4, 19-31. 竹田文雄, タケダフミオ, 徳吉剛, & ﾄｸﾖｼｺﾞｳ. (2023). 九州・長崎 IR の誘致と国際観光人材の育成に関する一考察. 長崎国際大学教育基盤センター紀要, 6, 57-65. 大村枝里. (2023). < 論文> ギャンブル依存症の理解の変遷と新たな展開. 京都大学大学院教育学研究科附属臨床教育実践研究センター紀要, 26, 15-28. 佐々木一彰. … 続きを読む →

日本玩具協会と東京玩具人形協同組合が主催する「クリスマスおもちゃ2024 人気投票」で、1位にAI学習機能を持つ「ドラえもんAIパソコン」、2位に野菜収穫を疑似体験できる「とれたてアンパンマン農園」が選ばれた。一般消費者による投票は合計4585票で、体験型やデジタルトイが目立つ結果となった。担当者は、子どもの非認知能力向上を重視する現代の傾向を反映しているとコメント。幅広いジャンルや年齢層が今年の特徴となっている。 2024.12.03 日経

中国四川省成都市のレストランでは、AI調理ロボットがわずか63秒で「魚香肉絲」を完成させる技術が導入され、話題を呼んでいる。材料をセットし、メニューを選ぶだけで、見た目や味に優れた料理が仕上がる。さらに、AI技術は飲食業界で幅広く応用され、北京では食品営業許可を取得したAI調理ロボットが登場。上海では50種以上のコーヒーを提供できるスマートコーヒーメーカーも導入されるなど、AIが業界の革新を牽引している。 2024.12.02　日経

一方の日本は世界第3位の地熱資源ポテンシャルを有しながら、設備容量は世界全体（12,653MW）の約4％（526MW）にとどまっている。また、2015年度末の国内認可出力合計約231GWに対して地熱発電の比率は0.2％である。 日本の地熱発電が十分に活用されていない理由には様々な理由が存在している。 第一に、地熱発電の開発可能地域が多くの温泉地と重なるため、観光業との折り合いがつかないことが挙げられる。日本には数多くの温泉地があり、その温泉地は観光産業において重要な役割を果たしている。温泉業者や地域住民からは、地熱発電所の開発が温泉資源の枯渇や水温低下を招くのではないかという懸念が強くある。 第二に、規制や法的な制約が厳しいことだ。地熱資源が存在する地域の多くは国立公園や自然保護区域内にあり、開発が制限されている。 これら二つの要因は2011年の東日本大震災以降に規制緩和が行われたが、開発まで長い年月を必要とするため地熱発電量の増加には至っていないのが現状である。 次の章ではこのような課題点がありながらも地熱発電開発が成功した事例を紹介する。

大阪府・市は、夢洲と市中心部を結ぶ新鉄道路線の整備を検討する協議体を設置。夢洲は2025年の大阪・関西万博会場であり、2030年秋に開業予定の統合型リゾート（IR）の建設地。北側からの2ルート案について、学識経験者や鉄道事業者が参加し、採算性や技術的課題を議論。IRの開業が確実となり、アクセス改善の議論が本格化。吉村知事と横山市長はベイエリア発展への重要性を強調し、計画推進の意欲を示した。 2024/10/04 日本経済新聞　地方経済面 関西経済 10ページ

2030年秋に大阪市で開業予定の統合型リゾート（IR）建設工事が、万博会場に隣接する夢洲で始動。工事中断を求める万博関係者と、開業遅延を懸念する大阪府・市側の対立を経て、経済産業省の仲介により調整。大型重機の使用を万博後に延期するなど配慮策で合意し、関係者間の連携強化を図る会議を設立。博覧会国際事務局は政府の対応を評価しつつ、会議の効果が万博の成功に直結する重要性を指摘した。 日本経済新聞　2024/10/16 地方経済面 関西経済 10ページ

ヤマダホールディングスが積立預金サービスで満期に10％のポイントを還元するキャンペーンを撤回した。ヤマダが始めた積立預金サービスのキャンペーンが「実質的な年利が18％」と、SNSで広く拡散されたことで、一個人が多額の申し込みをするなどアクセスが集中した。SNSエキスパート協会（東京・港）の後藤真理恵代表理事は「新ＮＩＳＡや年収の壁への関心は高まるなかSNSでは投資や株式のクラスタ（特定の趣味や志向を共有する人）が多いため、企業の想像以上に個人の情報収集力がある」と述べた。 2024年12月3日　日本経済新聞　日刊

ＳＮＳの偽広告などを通じた「ＳＮＳ型投資詐欺」の被害額が２０２４年１～１０月に計約７４７億７千万円に上り、前年同期比３．９倍となったことが２日、警察庁のまとめで分かった。ＳＮＳ型投資詐欺における被害者への接触手段をみると、２４年７月からＳＮＳのダイレクトメッセージの悪用が最多となっている。見知らぬＳＮＳアカウントから突然メッセージが届き、世間話などを経て投資話をもちかけられ金銭を詐取される被害が目立つ。 2024年12月2日　日本経済新聞　日刊