ヤマダホールディングスが積立預金サービスで満期に10％のポイントを還元するキャンペーンを撤回した。ヤマダが始めた積立預金サービスのキャンペーンが「実質的な年利が18％」と、SNSで広く拡散されたことで、一個人が多額の申し込みをするなどアクセスが集中した。SNSエキスパート協会（東京・港）の後藤真理恵代表理事は「新ＮＩＳＡや年収の壁への関心は高まるなかSNSでは投資や株式のクラスタ（特定の趣味や志向を共有する人）が多いため、企業の想像以上に個人の情報収集力がある」と述べた。
2024年12月3日 日本経済新聞 日刊