月別アーカイブ: 2022年11月

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の赤ちゃん本舗は、少子化の波にさらされ続けるベビー用品業界で生き残りを目指している。 社員一人ひとりが企業成長を意識するには、共通の指針となる「情緒的価値」の創造が必要と判断し、思い切ってロゴや経営理念を変える決断をした。社外持ち出し厳禁のブランディングノートを社員一人一人に持たせる程の徹底ぶりだ。業務改革を務める味志謙司はセブン＆アイからの出向で、外様のヨーカ堂社員と生え抜き社員をつないだ創業理念を変えるのにはためらいもあったようだ。 今ではグループ会社から、リブランディング導入を手伝ってほしいと依頼があるが「社長自身がやると言っていないならやらない方がよい。トップがその気になっていない言葉が浸透することはない」とあえて突き放している。 「リブランディング」で価値創造　社員一人ひとりに改革植え付け　赤ちゃん本舗社長　味志謙司氏（リーダーの肖像） 2022/11/18 日経産業新聞 16ページ 2101文字

数馬酒造は、世界農業遺産に認定された石川県能登半島で、地域の魅力を高める酒造りを志している。特産品を応援するため、地元の海洋深層水や海藻酵母で、イカにとことん合う酒を醸す。甘いふくよかな香りに、しっかりと重心を感じる味わいで、イカのねっとりとした甘みや酸味に調和する。温度によって風味が変わるのも特徴だ。刺し身には米のうま味を感じられる常温で、香ばしい焼きイカには切れのある冷酒、甘い煮付けにはまろやかで甘みが一段と増す熱かんがおすすめという。 数馬嘉一郎社長は、「能登の自然にいかされているから能登の地を豊かで持続可能な環境にしていくことが当社の使命」と語る。経営理念は「能登を醸す」。地域資源の価値を最大化し「能登の魅力を高め続ける企業でありたい」と話す。 石川県能登町「数馬酒造」　イカの町　酒で魅力伝える（酒紀行） 2022/11/17 日本経済新聞　夕刊 8ページ 1204文字

イオン銀行やローソン銀行など流通系銀行が買い物時にもらえるポイントを生かした顧客の囲い込みに動いている。イオン銀行は投資信託の積み立てでポイントがもらえる制度を始めた。ローソン銀はポイントカードを読み取れるよう全国１万台超のＡＴＭを改修し、入出金でもらったポイントをすぐに加算できるようにする。長引く低金利のなか、自社系列の小売店舗との相乗効果も生かして顧客拡大につなげる。電子商取引（ＥＣ）の市場規模も拡大するなか、リアル店舗を軸に自社経済圏の優良顧客を増やす各社の競争は今後も激しさを増しそうだ。 流通系銀行、ポイント競う　ローソン、入出金ですぐ加算／イオン、投信積み立て特典 2022/11/17 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1655文字

台湾の行政院（内閣）は１７日、半導体などの先端技術の研究開発や投資を促すため、関連企業への減税措置を拡大する案を閣議決定した。狙いは半導体などで一段と優位性を確保することだ。法人税額から、研究開発費の２５％（従来は１５％）、設備投資の５％（同０％）をそれぞれ乗じた額を控除できるようにする。２０２３年１月１日から施行予定。 台湾、半導体に大幅減税　来年から、メーカーの優位性確保 2022/11/18 日本経済新聞　朝刊 10ページ

株式会社WOWOWは株式会社ソニー・ピクチャーズ エンターテイメント、クランチロールと共同で、大型オリジナルアニメ製作プロジェクトをスタートする。共同製作第一弾として冲方丁原作の「ばいばい、アース」をアニメ化する。今回の3社間のパートナーシップによって、各社がこれまで蓄積したノウハウや知見を活かしながら、TVアニメシリーズの企画開発・製作を共同で行っていく。WOWOWでの放送・配信に加え、ソニー・ピクチャーズ、クランチロールと連携して、北米・欧米・アジア全域を中心として海外展開と共に、映画、グッズ化などの多角展開やファンとのコミュニケーションの場を創造する体験型コミュニティ施策なども行っていく。 2022/11/17　PR TIMES

ストックフォト大手のピクスタはキャラクターなどのIPの使用権販売を仲介するサービスを始める。ピクスタの新サービスは著作権者が手間のかかる条件交渉や窓口対応をしなくても、IPの使用権を販売できる。開始当初はLineスタンプなどの8点のIPであったが、一部の出版社もサービスの活用を検討しており、IP数は1年後に100点以上、将来は数千、～数万点規模を目指す。ウェブ広告などにキャラクターを利用したい企業がイメージ通りのキャラクターを選べるようにするために、取引に不慣れなクリエイターや企業をつなぎ、より多くのIPが流通する仕組みを整える。 2022/11/08 日経産業新聞　5ページ

オムロンが、不透明さが一段と増す時代に、あえて10年先を見据えた長期ビジョンを重視している。『選択と分散』を掲げ、サプライチェーン（供給網）では、予期せぬ事態に直面しても製品を安定供給する体制づくりを進める。山田義仁社長は、「いま課題を解決していたことが10年後に花が咲くことを意識し、先送りしないようにする」と述べている。 オムロンの企業理念は「社会に対して役に立つ会社になろう」という軸だけ決まっていて、自分たちのやる内容を規定していない。事業がどんどん分散していく遠心力が働く一方、適切に事業をコントロールするため、投下資本利益率（ROIC）を軸にした取捨選択のプロセスを入れている。   オムロン、難局こそ10年の計　山田社長インタビュー 2022/07/14 02:00 日経速報ニュースアーカイブ  4514文字

大卒者の3割前後が入社3年以内で離職する状況が続いている。採用選考では「ガクチカ」がよく使われるが、ユニークな選考を実施する企業が増えている。 日本たばこ産業（JT）は面接を会話ベースで行い、フランクな雰囲気の面接の中で、学生の素の個性を引き出す。サイバーエージェントはビジネスのアイデアについてお題を出す「トライアウト」をしている。ネスレ日本は、テーマに対する自分の考えを文章でまとめて回答することを8日間繰り返す「8デイズ・ミッション」を実施している。 ユニークな選考には、学生のよろいを脱がせて自然体の姿を知る狙いがある。学生を呼び込むために物珍しさだけを追い求めた選考内容ではなく、ターゲットとする学生層と手法に一貫性があり、企業理念や働き方に基づいた適切な選考フローが企業には求められる。 「ガクチカ」でなくあえてユニーク質問　学生の本心探る－就活探偵団 2022/10/19 02:00 日経速報ニュースアーカイブ  2486文字

世界でLNGタンカーの発注が急増している。2022年はすでに前年を上回り過去最高となった。欧州でLNGをロシア産から他地域への切り替えや、脱炭素社会への移行で需要増が続くことも拍車をかける。世界的なインフレで船の建造費は高騰しており、輸送コストの高止まりが当面続く。欧州がパイプラインでのロシア産の調達を絞れば、米国や西アフリカ、中東などからの海上輸送を増やさざるを得ない。世界的な脱炭素の潮流もLNG輸送には追い風だ。これに連動してLNG船の需要が増えると予測する。 2022/11/13　日本経済新聞　7面

福岡市は今秋、下水から作った水素を燃料電池自動車(FCV)向けに発売する施設の運営を始めた。採算を問わずにあくまで啓発に重きを置いた取り組みになる。福岡市が西部ガスなど５社と共同で9月から運営を始めた水素ステーションは生活排水から製造した水素をFCV向けに1210円/kgで販売している。トヨタ自動車の「MIRAI」は満タン約5.６kgの数イソで750〜850km走る。自動車のほか船舶や鉄道、発電、製鉄などでの利用も想定し、水素の供給と需要を拡大していくとした。 2022/11/9　日本経済新聞　13面