次にプラットフォームビジネスがどのように収益をあげているか、その収益モデルについてだ。
代表的なものは、手数料課金、月賦課金、従量課金、フリーミアルの4つがあげられる。
▪️手数料課金モデル
プラットフォームビジネスではもっとも一般的な収益モデルだ。
メルカリやラクマのようなECマーケットプレイスで採用されることが多い。
そのプラットフォームのなかで行われた取引に応じて、送料を含めた販売額の何％かが販売手数料としてプラットフォームの収益になる。
その他のマッチングサイトでも総販売額や総サービス提供料に対する手数料というパターンで収益をあげている。
例えば、
●メルカリ
・販売手数料：10％＋税
※送料含めた商品価格全体に対して10％
●ラクマ
・販売手数料：6％＋税
※送料含めた商品価格全体に対して6%
などの具体例がある。
▪️月賦課金モデル
利用者が月に定額の料金または使用した分の料金を支払い、そのプラットフォームのサービスを利用するモデルだ。
サブスクリプションと呼ばれるサービスはこの月額課金モデルに属している。
サブスクリプションの代表例としては、音楽配信サービスの「Spotify（スポティファイ）」、動画配信サービスの「Netflix（ネットフリックス）」などがあげられる。
利用者に対しては、一定額の利用料を支払うことで、音楽の聞き放題、動画が見放題になるというメリットを提供できる。
サービスを提供するプラットフォーマー側からみると、毎月一定の額が収益として入ってくるため、将来の利益が予測しやすいという利点がある。そのため、経営戦略が立てやすく比較的収益が安定しているモデルである。
▪️従量課金モデル
従量課金モデルはサービスや機能などを使った利用料に応じて、請求料金が変化するモデルだ。
ユーザー視点では、使用しないときは料金が発生せず、利用が少ないときは料金も少ないので、安心して利用できる利点がある。
その反面、サービスの使用がないと利益が確保できないため、プラットフォーム側からみると利益が安定しづらいモデルだ。
▪️フリーミアルモデル
基本的なサービスや商品を「無料（フリー）」で提供し、それに加えてより高度なサービスや商品を有料で提供する「プレミアム」で提供するモデルだ。
動画投稿プラットフォームの「YouTube」やゲーム配信サービスの「twitch」などが例で、比較的若者向けのサービスでメジャーなモデルだ。
最低限の機能を基本機能として無料にすることで、サイトへの登録やサービスの導入のハードルを低くし、有料のサービス誘導を図ることが重要だ。
無料で使うユーザーに広告を閲覧してもらい、そこで収益を発生させるという場合も近年増えている。
以上が、主なプラットフォームビジネスの収益モデルだ。
次に、世界の大企業がこぞって展開するプラットフォームビジネスには、ビジネス上どんなメリットがあるかを解説する。