月別アーカイブ: 2022年9月

米ウォルト・ディズニーがアジアで映像制作者などクリエイターの育成に乗り出す。日本や韓国などから100~200人を選び、映像制作のスキルを高めるプログラムを提供する。ディズニーがアジア各国のクリエイターを一堂に集める育成プログラムを提供するのは初めてである。ディズニーやマーベルの映画スタジオの経営幹部やトップ級のクリエイターが講師となり、ノウハウを伝授する。配信サービス「ディズニー＋」の製作体制を拡充する狙いがあり、プログラムを通じて個人や制作会社に所属するクリエイターとの協業を広げる。 2022/09/19 日経速報ニュースアーカイブ

バンダイナムコグループは映像事業を組織再編した。人気アニメ「機動戦士ガンダム」で知られるサンライズを「バンダイナムコフィルムワークス」に社名変更し、グループ内に分散するアニメ配信など映像関連の機能を集約した。企画から制作、流通、配信、までを含めた垂直統合型のアニメ作りに取り組む。パッケージ販売や配信側も同じ傘に入れば、企画段階から作品の収支に責任を持って取り組むだろうという狙いである。浅沼誠社長は「制作から販売、配信まで1社で完結する仕組みは業界に例はなく、収益環境の厳しい制作会社も多い中、新しいモデルを示したい」と語った。 2022/08/09 日本産業新聞　5ページ

７月中旬、ホンダ社長の三部敏弘はアラブ首長連邦(UAE)のドバイを訪れた。開発中の電動垂直離着陸機の将来性を確かめるためだ。ホンダの空飛ぶ車はガスタービンのエンジンと電動モーターで約４００キロメートルを移動できる。ヘリが盛んなUAEは未来の有望市場であると確信したようだ。小型航空機「ホンダジェット」は小型ジェット販売で２１年まで５年連続の世界首位となり営業黒字化も射程に入った。「ホンダジェット」のノウハウをもとにホンダは欧米が先行する空飛ぶ車業界で覇権を目指す。 （２０２２年９月８日　日経速報ニュースアーカイブ）  

国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは９月１５日、全国の２０歳～６０歳以上を対象とした「農業に対する意識調査」の結果を発表した。今回の調査では、昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や食料自給率に対する課題意識が明らかになった。まず農業への関心については「ある」が４３.７％、「ない」が５１.５％。農業への関心最多は２０代が５１.２％で、全世代で唯一半数を上回った。関心がある理由としては昨今の物価高騰が理由として挙げられる。 （２０２２年９月１５日 　日経速報ニュース）

京セラ創業者の稲盛和夫氏が死去した。経営塾「盛和塾」を通じて多くの経営者に影響を与えた。産業界だけでなく、政界、稲盛氏が私財を投じた京都賞の受賞者など、各界から悲しみの声が相次いだ。 ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京大教授は「京都賞を受賞したとき、『人類に対する貢献という観点から選考している』ということを伺い、光栄であるとともに、稲盛さんの想いに背かぬよう研究活動にまい進しようと強く思いました」とコメントした。 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「長きにわたり強力なリーダーシップで日本の経済界をけん引し、我が国の経済発展に大きく貢献されました。これからのポストコロナ時代に、ますます存在感を発揮されるものと思っておりましたので、とても残念でなりません」とのコメントを発表した。 「経営者人生の師だった」各界から悼む声　稲盛氏死去 2022/08/31 02:00 日経速報ニュースアーカイブ  1676文字

京セラ、第二電電（現KDDI）の創業者で、日本航空（JAL）を再建した稲盛和夫（享年90）が8月24日亡くなった。 稲盛は、会社を小さなグループに分け、そのリーダーに収益責任を負わせる「アメーバ経営」の骨格を考案した人物である。「自走する組織」作りに成功した稲盛は、ベンチャー企業の創業者から強く支持されていた。ベンチャー企業は「偉大な創業者」に率いられて成長し、「創業者がいないと動かない」組織になりがちだからだ。 稲盛の優れていた点は、「フィロソフィ（哲学）」の考えにある。生前のインタビューで、「資本主義は人間の獣性を解き放ち成長の原動力とする制度である。人々は数字の魔力に勝つことができない。競争相手を貶め、仲間の足を引っ張る会社は長続きしない。自分たちが頑張るのは、世のため人のため、仲間を助けるためである。それをしてはじめて良い人生が送れる。」と述べていた。 永守重信、柳井正、孫正義が苦戦｜稲盛和夫が遺した「自走」する組織作りの真骨頂 2022,9.5大西康之　新潮社foresight　5968字

独政府は16日、露国営石油会社ロスネフチの独子会社を一時的に政府の管理下に置くと発表した。ドイツはロシア産石油の禁輸を決めていて、代替調達先を確保するのにはロシア企業の色を薄める必要があると判断した。EUは6月、露産石油の輸入を禁止する追加制裁に合意した。ドイツは海上輸送とパイプライン経由を合わせロシアからの調達を完全に止めるために新たな調達先を見つける必要がある。 2022/9/16 日経速報ニュース

世界最大の液化天然ガス輸出国のオーストラリアで国内のガス不足懸念が高まっていることを受け、豪政府は10月1日までにLNGの輸出規制検討の手続きを始めるか判断する。キング資源大臣の広報担当は「ガス輸出は地域のパートナー国のエネルギー安全保障を支え、豪州の経済発展に寄与する」と強調した。豪競争・消費者委員会は8月初旬に、南東部を中心に需要の１割のガス不足が出ると予測した。輸出規制に対象は東部の国内市場に実質的にガス供給していないLNG事業者だ。 2022/9/15 日本経済新聞　朝刊11面

製品やサービスの購入ではなく、それらの利用に対して定額制や従量制で代金を支払うサブスクリプション、通称「サブスク」は私達の日々の生活や、サービスを提供する企業など様々な場所で取り入れられている。本書の作者アン・H. ジャンザー（訳：小巻靖子）は、自身が以前よりもモノを買わなくなり、所有から利用へと購買行動が変化していることに気がつき、その背景にあるサブスクリプションの普及に焦点を当て、本書を執筆した。本書には、サブスクリプションマーケティングにおいて作者が最も重要であると考える「価値育成」を行うための戦略が主な内容として記されている。本書はマーケター、著述家、プロフェッショナルライターなど様々な経歴を持つビジネスウーマンである作者によるマーケター向けの戦略本であるが、身近な企業の事例や、作者の顧客としての経験が多く記されており、顧客側の視点からでも役立つ情報が多い。本書は３パート構成で、更に26の短い章に分けられており、価値育成に関する主な戦略はPart2以降で述べられている。なお、本書は2017年出版であるため新型コロナウイルスの影響は反映されていない。 Part 1　サブスクリプションシフト　（１〜５）  Part1の１では、タイトルにもある「モノが売れない時代」に欠かせないサブスクリプション（以降サブスク）の広まりと種類についてAmazonをはじめとする多くの事例が挙げられている。サブスクは、身近な消費財からBtoBビジネスの場でも普及しており、最後にはどこでどのような仕事、生活をしているにせよ、私たちは何らかの形でサブスクに参加しているという筆者の主張が記されている。２以降では新たに企業がサブスクリプションサービスを導入する際の問題点や注意点について言及している。顧客にモノを売ることがゴールであった従来型のモデルに比べ、サブスクのマーケティングでは購入後に顧客がその商品、サービスを利用して進んでいくカスタマージャーニーに着目することが鍵となる。購入は始まりに過ぎず、その後いかにして価値を育成し、信頼関係を保っていくかが成功の秘訣であると述べられており、本書のメインテーマである価値育成についての導入部分と言える。ただ、価値育成の戦略についてはPart2で詳しく述べられているため、サブスクというビジネスモデルに元々備わっている顧客にもたらす心理的利点が紹介されている。ここでは認知科学に基づくと、我々は支払いの際に多少なりとも「お金を使うという苦痛」を味わう。サブスクはその苦痛を軽減する。定額制のサービスであれば、商品を購入するかしないかを何度も判断する必要がなく、一度の決断で済む。また、先払いをしてしまえば、後はサービスを存分に楽しむという幸福の追求をするだけであり、購入後の価値の経験を最適化することがマーケターに求められるスキルであるとし、Part2に続く。 Part2　価値育成のための戦略　（６〜20）  冒頭でも述べたように、Part2では価値育成に関する具体的な戦略が述べられている。Part１と比べると説明的で、マーケティングの視点から戦略が列挙されている。作者は価値育成を通じた顧客との信頼関係を特に重視しており、顧客との信頼関係を築くことが既存顧客の維持につながり、安定的な収益源になると述べている。段階に分けた様々なコンテンツの提供が長期利用を促すとし、初期の段階では、スタート時に送るウェルカムメールや説明動画などを通じて顧客が順調にサービスを利用し始めるサポートを行い、慣れてきた頃には利用者の間でのコミュニティに参加させるなどの時期に着目した戦略が紹介されている。また、10では人は決断を下した後にそれを正当化する傾向にあることに着目し、無形の価値、つまりサービスを利用してよかったと思えるようなコンテンツを設けることを促しており、既存顧客の成功談や興味深い活用法などを公開することなどを挙げている。15では、アドボカシー・マーケティングについて、アドボゲイドと呼ばれるロイヤリティの高い熱心な顧客の育成法が挙げられている。アドボゲイドはサービスを他者に薦めたり、好意的なコメントを残すなど非常に重要な役割を果たす。フリーミアムの場合、無料のユーザーからもアドボゲイドは育成されるため、フリープランの充実の必要性を同時に主張している。Part2の最後では、解約時の対応がロイヤリティを高める重要なポイントであると主張している。解約方法が不明確でなかなか解約できないといった事例は度々耳にするが、作者は去ろうとする顧客にしがみつくような見苦しい行動を取ると、二度度その顧客は戻って来ないと述べ、むしろ快く解約を促すような行動は信頼度を大きく引き上げると主張している。 Part3 戦略の実践（21〜26） 最終章のPart3ではPart1、２で理解した価値育成の役割とそのための戦略を実践していく上での組織内部の課題について述べられている。マーケティングチーム、カスタマーサクセスチーム、セールスチームなどそれぞれ異なる役割を持つ部門がどう連携して一つの企業として顧客とコミュニケーションを図っていくか、それに伴う課題やアドバイスが記されている。また、実践した戦略の結果を示す指標であるチャーンレート（離脱・解約率）や顧客維持率の算出法など、これまであまり焦点を当てていなかったデータにも着目している。24以降では、本書を通じて繰り返し述べていた信頼の維持と価値の育成を妨げるリスクと課題が記されている。セキュリティの弱さによって顧客データが危険にさらされた例や、一度契約したら解約が不可能になっていたケーブルテレビなどかなりネガティブな実例が挙げられており、軽い気持ちでビジネスに乗り込むマーケターたちへの警告の意図が汲み取れる。最後には、今までの内容を総括する形で価値育成のための基本ルールを挙げた後、サブスクリプション・エコノミーの未来に関する作者の考察で本編は幕を閉じる。 冒頭でも述べたとおり、当書は2017年に出版された。５年後の社会とサブスクリプションの関わりについて筆者が予想している部分もあり、2022年現在の社会と比較すると面白い。現在では当たり前にあるサブスクリプションが本書では最新の画期的なサービスとして描かれており、サブスクリプションの歴史についても学ぶことができたように感じる。本書の最後に、今回の内容と通ずる作品として「アドボカシー・マーケティング」や「なぜ人と組織は変われないのか」などが挙げられていたのでそれも購読し、より理解を深めてきたい。 英治出版 「サブスクリプションマーケティング−モノが売れない時代の顧客との関わり方−」  2017年11月15日 著：アン・H. ジャンザー 訳：小巻靖子

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ２０２２」で、米メタやソニーグループが仮想空間「メタバース」への対応を競っている。ともにメタバースへの入り口として使う仮想現実（ＶＲ）ゴーグルを来場者が体験できるようにした。普及への足がかりにしたい考えだが、価格の高さや対応ソフトの少なさなど課題も多い。両社ともにＶＲゴーグルを使ったメタバースが、今後のゲーム市場をけん引すると期待する。だが、普及への課題は多い。本体の重さや長時間装着すると目まいがするといった使い勝手のほか、価格の高さがネックとなっている。どれだけ多くの魅力的なソフトが登場するかが、普及を大きく左右しそうだ。 メタ・ソニー、ＶＲ端末競う、東京ゲームショウ、価格やソフト数に課題 2022/09/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ