月別アーカイブ: 2022年4月

自民・公明両党は21日ガソリン価格の激変緩和対応策を延長することに合意した。必要な追加予算は1.3億円強を見込む。ロシアのウクライナ侵攻により原油高がいつ収束するかは見通せていない。政府は延長に合わせ25円/Lの石油売りへの補助金を最大35円/L に引き上げる案を提示した。補助金は企業や消費者の負担を抑え、景気への悪影響を抑制する狙いだが、ウクライナでの戦闘が長引いているため出口は見えない。また、対象が幅広いため的を絞った効果的な対策とは言えない。 2022/04/22　日本経済新聞　5面

米最大手のNetflixの会員数が過去10年で初めて減少した。新型コロナウイルス禍の特需で急拡大したが、インフレの影響で娯楽への支出割合を減らすために解約が増えた。3月末の会員数は2億2164万人で、21年末から20万人減少した。また、ウクライナ侵攻のためロシア事業を停止し、70万人の契約が減少。消費者はインフレのためサブスクを厳選している。そのため他のサブスクとの顧客の奪い合いも激しくなっている。Netflixは従来の事業モデルを見直し、動画に広告をつけて料金を抑えるプランの導入を検討している。 2022/04/21　日本経済新聞　3面

米カード大手のマスターカードは１９日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組み状況を全従業員のボーナスに連動させると発表した。ＥＳＧへの貢献を役員報酬に反映させる企業は増えてきたが、全従業員を対象とするのは珍しい。２１年３月には脱炭素や金融包摂、男女平等の賃金など同社の事業に関連する項目の取り組み度合いを役員報酬に関連づけた。今回は、同社が掲げる２０４０年の温暖化ガス排出ゼロの目標達成に向け、従業員の意識を高めることを目的とした試みである。 米マスターカード、賞与をＥＳＧ実績と連動　意識向上へ全従業員対象　022/04/20 日本経済新聞　夕刊 3ページ

１９日、米ネットフリックスが３カ月ごとに開示している会員数が過去１０年で初めてマイナスに転じた。３月末の会員数は世界で２億２１６４万人と、２１年１２月末と比べて２０万人減った。インフレが進む中消費者が娯楽支出に慎重になっており、競争激化やロシア事業の中断もこれに影響したと見られる。また、ネットフリックスにはアカウント共有などで料金を払わずに利用している層が「１億世帯以上」おり、彼らの存在も成長の阻害要因になったと考えられる。これを受け、ＣＥＯのヘイスティング氏は１９日の投資家向け説明会で、新たなプランの導入など事業モデルの抜本的な見直しを検討していることを明かした。 「ネットフリックス、初の利用者減少　１～３月、競争激化やロシア事業中断　株価一時２６％安」　2022/04/20 日本経済新聞　夕刊 1ページ

フィンランドのトゥップライネン欧州問題相は１５日、ロシアによるウクライナ侵攻は「われわれ全てに対する警鐘だ」と強調し、フィンランドのNATO加盟申請の可能性は高いと明言。フィンランドをはじめ、隣国スウェーデンも加盟に前向き。 フィンランドとスウェーデンでは、NATO申請後から正式加盟の間にロシアの攻撃を受けるとの懸念がある。トゥップライネン氏は申請の正式決定はまだだとした上で、ＮＡＴＯによる可能な限り迅速な手続きが必要だとの考えを示した。この二カ国は伝統的に軍事的中立を維持してきたが今後はどういった発展をするのだろう。 フィンランド、ＮＡＴＯへの加盟申請「可能性高い」　欧州問題相 2022/04/16 日本経済新聞　夕刊 3ページ

2021年に世界の電気自動車（EV）の販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリット車（HV）を上回った。EVの増加の背景には各国の地球温暖化対策によるEVの普及促進が挙げられる。特に中国では、21年の販売台数が前年比2.6倍の291万台であり、新車販売の中で初めてEVが1割を超えたという。これを受け日本勢のトヨタやホンダは多額の投資をEVにすることを発表。海外勢のフォルクスワーゲンもEVの生産割合を増加させるとした。HVでは主導権を持つ日本勢がEVでも主導権を握ることはできるだろうか。 （２０２２年４月１３日　日本経済新聞　朝刊１ページ）

ロシアが外貨準備の運用で、ウクライナ侵攻前に巨額の資産を中国に振り向けていたことがわかった。ロシア中央銀行によると、１月時点の外貨準備高に占める通貨シェアはドルが１割程度に急低下、中国の人民元が全体の２割弱まで拡大し、逆転した。外貨準備は政府や中央銀行が為替介入や対外債務の支払いなどのために蓄えている資産。国際金融協会（ＩＩＦ）のセルゲイ・ランダウ氏は「人民元の外貨準備は凍結されておらず、大幅な資金流出にロシアが関与している可能性がある」と指摘する。国際的な規則が不十分な暗号資産（仮想通貨）を使った制裁逃れも無視できない。 ロシア外貨準備元がドルを逆転、１月２割弱に拡大、侵攻に備えか、手元資金も確保 2022/04/14 日本経済新聞　朝刊5ページ　1338文字

ローソンが２０２３年度までに完全子会社の成城石井を東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。成城石井は４期連続で最終増益を記録する優良子会社。ただ、コンビニと高級スーパーで顧客層が異なり、プライベートブランドを共通販売しているセブンイレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂ほどの効果は見られなかった。コンビニ市場の飽和も指摘されるなか、上場で得た資金で競争が強化するコンビニ事業の強化にあてるとみられる。品ぞろえで競合店との違いを出すのが難しくなるなか、これまで以上にブランド戦略の重要性が高まっている。これからは「日常をローソンでと言われ続ける」ためのマーケティングが必要とみる。 「虎の子」成城石井を上場へ、ローソン、コンビニ改革急ぐ、ブランド戦略・販促強化 2022/04/14 日本経済新聞　朝刊13ページ　1565文字

政府が18日午後、関係省庁会議を開き、今の就職活動に関するルールである企業がインターンで得た学生の情報を活用し、そのまま採用したり、選考で優遇したりしてはならないルールを改め、一定の条件下で2024年度卒業生からの学生はインターン情報を利用できるよう検討に入った。条件などの詳細は経済界や大学などと詰め、今年秋までに最終案が取りまとめられ、大学3年次に企業で働く機会を得られれば、就職先選びに生かせる利点になるだろう。 インターン情報、採用選考に活用容認　政府検討、24年度卒から 2022/04/18 日本経済新聞　夕刊1ページ650文字

ロシアが侵攻するウクライナの東部・南部を住まいとする人を中心にウクライナを逃れた人が500万人を超えた。ロシアは多数の難民を生んでいるマリウポリを制圧したと主張し、首都キーウの攻撃を再開した。マリウポリでは米国や欧米諸国による武器の給与によって戦闘を続けられているウクライナ軍が立てこもっており、ロシア軍は包囲を破るための作戦が続いている。また、キーウ近郊では市民への甚大な被害が明らかになっており、900人以上の銃弾を受けた傷がある遺体が見つかっている。 ウクライナ脱出500万人超　キーウ近郊、遺体900人以上 2022/04/16 日本経済新聞　夕刊1ページ811文字