月別アーカイブ: 2020年10月

河野規制改革相は法務省に対して行政間の取引だけでなく民間取引でもデジタル化を促す方針を示した。政府の行政改革推進会議の作業部会では紙の領収書の撤廃と電子データへの移行を議題に据え各省庁に対しても具体的な施策を求めた。今後の問題点の一つに各省庁の制度を作る側が行政手続きが紙で行われていることに対しての負担を十分に理解していなく現場が置き去りになってしまうことが挙げられる。どれだけ規制改革を外から行えるのかも注目である。(日本経済新聞10/12 朝刊 5頁)

米ブルームバーグ通信はトランプ米政権が中国アリババ傘下の金融会社アント・グループに対する制裁を検討していると報じた。同社の決済システムが米国の安全保障の脅威になっているとの懸念があるという。具体化するかは不透明だが、実現すればテクノロジーを巡る米中対立は一段と深刻になる。アントはスマートフォン決済サービス「支付宝（アリペイ）」を手掛け、世界で１０億人が利用している。米政権はアリペイを通じた決済関連データが中国政府に渡る可能性を警戒しているとされる。同政権はデータを扱う通信、スマートフォンのアプリ、クラウドサービスなどで中国企業の排除を目指す「クリーンネットワーク」計画を掲げている。 (2020/10/9 日本経済新聞　朝刊10頁)

台湾の蔡英文総統は１０日、中華民国の建国記念日の祝賀式典において圧力を強める中国を念頭に「我々は民主を守るため、理念の近い国家との連携を深めていく」と演説した。発言の背景には中国との間で主権を争う台湾問題があり、今年においても米台の接近にいら立つ中国は軍機を中国大陸と台湾を隔てる海峡線を度々越えて台湾側に侵入させるなど、軍事的な威嚇を続けてきた。蔡総統は「我々は戦争はしない。だが弱さや譲歩は平和をもたらさない」と強調した上で「強い決意と強さを持つ防衛が台湾の平和を守る」とも述べ、今後も軍事力の強化を進める姿勢を示した。 (2020/10/11 日本経済新聞　朝刊5頁)

小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。その中で存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたがコロナ禍で再来しつつあるようだ。 なぜ再び北海道現象なのか。一つは業種に偏りはあるが、節約志向が強まっていることだ。西友や良品計画が値下げを発表するなど価格競争は今後激化する。 もう一つがM&Aだ。各社は道内を押さえた後、大企業が少ない東北のチェーンをM&Aで数多く傘下に置き全国への足がかりをつかんだ。 似鳥会長は「小売業界では寡占化が進む」との見方を示す。 再編が進み、イオンとセブン&アイHDと道内企業が改めてせめぎ合う構図は全国に広がりそうだ。 (日本経済新聞 朝刊 2020年10月11日)

東京都は情報通信技術（ICT）関連の企業2社と連携し、スーパーなどの小売店向けにICTを使った食品ロス削減に取り組む。ビッグデータを活用することで、食品の需要や適切な仕入れ量などを予測して過剰な発注を減らす狙いだ。 DATAFLUCT（データフラクト）と、食品ごとの価格を例年の相場と比べた形で表示するカレンダーを作成する。気象データなどをもとに2週間後の価格を予測する。小売店は予測価格をもとに、食品の適正な仕入れ量を検討できる。 シノプス（大阪市）とは食品の需要予測をして自動発注するサービスに取り組む。店の在庫状況を1時間ごとに「見える化」して、食品の需要を予測できるという。 東京都は2030年に食品ロスを半減し、50年に実質ゼロにする目標を掲げている。 (日本経済新聞 朝刊 2020年10月7日)

  https://ecommercenews.eu/inditex-1-million-orders-in-one-day/ スペインの大手アパレル企業Inditexはコロナウイルスの影響を払拭する勢いを見せている。初めて一日で100万件もの注文を処理し、2020年第2四半期には既に黒字転換させている。これはオンラインの売上が向上して成果とも言える。フレキシビリティ、デジタル統合、サスティナビリティを3本の主要な柱とし、実店舗とオンラインプラットフォームの統合戦略を次々に打ち出している。コロナウイルスの影響を多大に受けたアパレル業界ではあるが安定を取り戻しつつある企業の存在する。(9/22EUeコマースニュース)

河野行政改革・規制改革相はDXを省庁の再編よりも優先する考えを示した。その具体策として行政手続きのハンコの大半を廃止できるとの見通しも示した。これを受けて内閣府は押印の原則廃止要請を各省庁に書面で要請し、行政のDXが一歩進んだ。しかし度々議題に上がる厚生労働省の再編はコロナウイルスの流行もあって現時点では優先順位は高くないとの見解出した。またDXを阻害する規則は積極的に取り除くと発言し今後の動向が注目される。(日本経済新聞10/3第4面)

EUプラスチック戦略は、海洋プラスチックごみによる生態系や海洋環境への影響、リサイクル体制の強化、新たなビジネスのイノベーションによる成長機会の獲得、欧州の温室効果ガス削減や化石燃料輸入への依存減などを目的として導入された戦略である。 具体的な取り組みとしては、①「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」②「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」③「循環ソリューションに向けたイノベーションと投資強化」④「国際的取組の活用」が挙げられる。 ①「プラスチックリサイクルの経済性と品質の向上」では、製品デザインの改善や再生プラスチックの需要拡大に向けて、欧州委員会と企業・業界団体等の協力で進める自主誓約キャンペーンの実施、廃棄物の分別回収と選別に関する新たなガイダンス策定などに取り組む。 ②「廃プラスチックとプラスチックごみの削減」では、プラスチック発生抑制に向けて、過剰包装の見直しや漁業具のロス・投棄削減対策(デポジット制)の実施、マイクロプラスチックの新製品への意図的添加の制限などに取り組む。 ③「循環ソリューションに向けたイノベーションと投資強化」では、プラスチック戦略の実現に向けて、ホライゾン2020(技術開発予算)における1億ユーロの追加投資を検討している。また、欧州委員会はプラスチックのための「戦略的研究イノベーションアジェンダ」を立ち上げ、環境や人体への影響などといったプラスチックに関連するあらゆる問題に取り組む。 ④「国際的取組の活用」では、東アジア・東南アジアを対象とした廃プラスチック及び海洋ごみ削減プロジェクトの実施や多国間イニシアチブの支援、選別された廃プラスチックと再生プラスチックに対する国際的な産業基準の作成などに取り組む。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/mcwmr/29/4/29_286/_pdf

世界銀行は２９日に発表した東アジア・太平洋地域の新興国の最新の経済見通しの中で、同地域の貧困層が２０年中に９５０万～１２６０万人増えると推計した。新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が増えたり、手取りの給与が減ったりしているためだ。世銀は当初、新型コロナの発生前は同地域に住む約３３００万人の人が、２０年に貧困層から脱することができると予測していた。世銀は新型コロナが「継続的に減ってきた貧困層の数を反転させ、新たな貧困階級を創り出している」と指摘。政府の支援策が収入が減少した家計の４分の１にも行き渡っていない国があるとして、弱者救済策の重要性を強調し、諸国に制度改善を促した。 (2020/9/29 日本経済新聞　3頁)

中国の習近平指導部は２５、２６両日、北京で新疆ウイグル自治区に関する重要会議「中央新疆工作座談会」を開いた。習国家主席は「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」と強調した上で「イスラム教の中国化を堅持せよ」と述べた。さらに「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」とも語り、共産党の指導をイスラム系少数民族などに徹底するように指示した。習氏は１４～１９年に新疆の１人当たりの可処分所得が年平均９・１％増だったと主張し、「新疆の経済社会の発展と民生の改善はかつてない成果を達成した」と誇示した。中国の新疆ウイグル政策を巡り、欧米諸国との溝はさらに深まりそうである。 (2020/09/29 日本経済新聞　9頁)