東京都は情報通信技術（ICT）関連の企業2社と連携し、スーパーなどの小売店向けにICTを使った食品ロス削減に取り組む。ビッグデータを活用することで、食品の需要や適切な仕入れ量などを予測して過剰な発注を減らす狙いだ。
DATAFLUCT（データフラクト）と、食品ごとの価格を例年の相場と比べた形で表示するカレンダーを作成する。気象データなどをもとに2週間後の価格を予測する。小売店は予測価格をもとに、食品の適正な仕入れ量を検討できる。
シノプス（大阪市）とは食品の需要予測をして自動発注するサービスに取り組む。店の在庫状況を1時間ごとに「見える化」して、食品の需要を予測できるという。
東京都は2030年に食品ロスを半減し、50年に実質ゼロにする目標を掲げている。
(日本経済新聞 朝刊 2020年10月7日)
