世界銀行は２９日に発表した東アジア・太平洋地域の新興国の最新の経済見通しの中で、同地域の貧困層が２０年中に９５０万～１２６０万人増えると推計した。新型コロナウイルスの感染拡大で失業者が増えたり、手取りの給与が減ったりしているためだ。世銀は当初、新型コロナの発生前は同地域に住む約３３００万人の人が、２０年に貧困層から脱することができると予測していた。世銀は新型コロナが「継続的に減ってきた貧困層の数を反転させ、新たな貧困階級を創り出している」と指摘。政府の支援策が収入が減少した家計の４分の１にも行き渡っていない国があるとして、弱者救済策の重要性を強調し、諸国に制度改善を促した。
(2020/9/29 日本経済新聞 3頁)
