行政手続き本格的に電子化へ

ゼミ2

河野規制改革相は法務省に対して行政間の取引だけでなく民間取引でもデジタル化を促す方針を示した。政府の行政改革推進会議の作業部会では紙の領収書の撤廃と電子データへの移行を議題に据え各省庁に対しても具体的な施策を求めた。今後の問題点の一つに各省庁の制度を作る側が行政手続きが紙で行われていることに対しての負担を十分に理解していなく現場が置き去りになってしまうことが挙げられる。どれだけ規制改革を外から行えるのかも注目である。(日本経済新聞10/12 朝刊 5頁)

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