米ブルームバーグ通信はトランプ米政権が中国アリババ傘下の金融会社アント・グループに対する制裁を検討していると報じた。同社の決済システムが米国の安全保障の脅威になっているとの懸念があるという。具体化するかは不透明だが、実現すればテクノロジーを巡る米中対立は一段と深刻になる。アントはスマートフォン決済サービス「支付宝（アリペイ）」を手掛け、世界で１０億人が利用している。米政権はアリペイを通じた決済関連データが中国政府に渡る可能性を警戒しているとされる。同政権はデータを扱う通信、スマートフォンのアプリ、クラウドサービスなどで中国企業の排除を目指す「クリーンネットワーク」計画を掲げている。
(2020/10/9 日本経済新聞 朝刊10頁)
