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BtoC-EC の市場規模および EC 化率の経年推移 2018年における日本の消費者向けEC市場規模は前年比8.96%増の17兆9845億円。ECの浸透度合を示す指標であるEC化率も同0.43ポイント増加して、6.22%まで上昇した。 グラフからわかる通り、EC市場規模は年々増加しており、今後も伸びていくことが予想される。 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30_hokokusho_new.pdf

モバイルSuicaなどを含む、スマートフォンで利用する既存の電子マネー利用者は、2017年度は893万人だったところが2018年度末には1157万人に増加し、2021年度末には1953万人まで伸びると予測されている。一方、比較的最近になって登場した、スマートフォンのQRコード決済を利用する決済サービスの利用者は、2017年度末は187万人だったところが、2018年度末 は512万人に急増し、2019年度末は960万人、2021年度末には1880万人と、電子マネーに迫る勢いで利用者が拡大すると予測されている。 スマホ決済利用者に、スマホ決済1回あたりに抵抗なく使える金額はいくらか聞いてみると、10,000円未満という回答が7割を超えた。最も多い回答は「1,000円～3,000円未満」で26.1％となり、「どんな金額でも抵抗はない」という回答は15.2％だった。 また、スマホ決済利用者に普段利用している場所について聞いたところ、「コンビニエンスストア」が76.9％でトップ、次いで「ドラッグストア」45.9％、「スーパー」28.6％となった。 続いて、スマホ決済の利用経験に関わらず、スマホ決済を利用したいと思う場所について聞いたところ、トップは「コンビニエンスストア」で37.4％、次いで「スーパー」が27.9％、「ドラッグストア」が23.8％となった。 https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1161033.html https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1821.html

政府は国家公務員の男性職員に原則１カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題である。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年５千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通しで、男性の取得が増えていけば企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない。労使の代表らで構成する労働政策審議会が29日開いた雇用保険部会では、政府の負担で賄うべきではないかと、育休給付の負担のあり方を見直す声が上がった。 （日本経済新聞 朝刊 2019/10/30）

政府は国家公務員の男性職員について、原則として１カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。地方自治体や民間企業への波及も見込み、男性と女性がともに子育てしやすい環境を整える。少子化社会対策白書によると、夫が家事・育児に携わる時間が長い家庭ほど第２子以降の出生の割合が高い。政府内では少子化対策の具体案として、公務員の育休取得を広げる施策が浮上した。国家公務員は性別に関係なく最長３年の育休制度を利用できるが、考課や人事などへの影響を懸念し取得をためらう男性職員は多い。取得者が不利にならないよう各職場の体制を見直し、上司の人事評価に反映させることで実効性のある制度を目指す。 （日本経済新聞 朝刊 2019/10/29）

ケーススタディ　その1　OPTiM AI Store 要約:OPTiM AI Storeとは小型店舗の省人化をサポートするAI。労働人口不足問題が不安なこの時代に役立つと期待されている。画像認識技術を用いて客の動線を分析したり、接客で使われる頻度の高い情報をAIに学習させ、ノウハウを蓄積することで客が知りたい情報を素早く、そして的確に教えることができる。 ★長所 ・画像認識技術で客の属性を分析することもできる。分析した情報は広告活動等に活用することができる。 ・AIに仕事を教えることで、新たなスタッフを雇い、研修させる必要がなくなる。 ★短所 ・AIの台頭で新たなスタッフを雇うことがなくなる。 ケーススタディ　その２　生産効率を向上させるAI 要約:サントリー食品インターナショナル株式会社は2019年1月から日立製作所が開発した生産効率を改善させるAIを活用している。このAIは、通常週平均40時間かかる生産計画の立案を1時間で完成させる。 ★長所 ・生産効率が向上することで労働環境も改善される。 ★短所 ・作業時間の大幅な短縮は同時に人間の仕事を大幅に奪うことを意味している。 ケーススタディ　その３　顔パスAI 要約:人気ラーメン店『ラーメン凪　田町店』は定額制サービス会員の顔を認識するAIが搭載されているiPadを券売機の近くに設置している。予め顔を登録している会員はインカメラに自分の顔を写すだけで、注文が可能になる。メンバーズカードなど、物理的な会員証が必要ないので気軽に利用することができる。 ★長所 ・あらかじめ定額さえ払っていれば手ぶらで来店することが可能。会員は自分の顔さえ用意すればサービスを受けることができる。 ★短所 ・端末が何らかの原因で故障・動かなくなってしまった場合、代わりにチェックできる人間が限られている(サービスが利用できない可能性大)

〇シェアリングエコノミー ＝インターネット、AI、IoT、スマートフォン、SNSの進化とともに発展しており、これらを活用することで成り立っている。基本的な仕組みは利用したいサービスをスマホで登録し、そのサービスの対価を決済できるため、このシンプルさがシェアリングビジネス増加の要因ともいえる。またシェアリング事業を始める投資コストは、プラットフォームの作成、運営にかかわるコストが主である。特別に商品を購入したり在庫を置かずにスタートできる。シェアリングビジネスで不可欠なのが、「信頼の構築」である。カーシェアで言えば、車の登録時に免許証や車検証をもとに、シェア事業者が審査を行う。シェアサービスにおいて、サービス提供者個人を信頼できるかが問題になるので、事業者はサービス提供者の信頼を後押しする努力を続けなければいけない。 空き家・マンションの空き部屋などの問題、少子高齢化、労働分配率の停滞、進まない消費など、さまざまな問題を抱える近年の日本にとって、シェアリングエコノミーはまさに時代に合った新ビジネスだといえる https://sharing-economy-lab.jp/share-entry-company 〇様々なシェアリング ・民泊 「Airbnb エアビーアンドビー」 2008年にアメリカのサンフランシスコで設立。 空間と体験のシェアリングするため、「空いている部屋を貸したい人」ホストと「部屋を借りたい人」ゲストとのマッチングサイトである。地方ならではのユニークな体験をゲストに提供するなど、持続可能な観光産業を支援している。世界191か国・地域の８万１000都市６00万以上の宿泊物件を掲載しており、通産1億5000万人以上が利用したとされる。 ＜日本＞ 2011年、サービスが開始。 2014年、日本支社創設。 2017年、国内の物件が約6万2000件登録され、年慰安利用者が585万人を突破。 2018年民泊新法（住宅宿泊事業法）により、サイトに登録されていた8割の物件が消失。 →民泊新法の届け出を出していない物件が一斉削除された。エアビーアンドビーで副業を始めるには、新法に基づき、事前に自住宅宿泊事業届出書を住宅の所在地を管轄する都道県知事等への提出が必要になった。 　 ・仕組み サイトへの物件掲載は無料だが、予約確定時にゲストとホストの双方からサービス料を徴収。（ホスト＝一律３％、ゲスト予約料金の小計の5～15％） ・シェアサイクル 自転車を社会全体で共有しながら好きなタイミングで好きな時間使うことのできるサービス。借用場所と返却場所が同一で、お店で必要事項の記入、支払を済ませるレンタサイクルと違い、シェアサイクルは複数のサイクルポート（駐輪場）で利用、返却ができる。さらに初めに会員登録を行えば、ICカードやスマホだけで借りることができる。移動にかかるコストが安い、交通事情による影響を受けにくい、環境にやさしいのもメリットである。 ＜日本での課題＞ シェアサイクルを日本で広めるために課題となるのは、「駐輪場の確保」だ。都心部で展開を進めたいが土地がなく、駐輪場のコストは必然的に高くなる。 ・ドコモ・バイクシェアスマートシェアリング（港区）は現在千代田区、中央区、港区、江東区、品川区、新宿区、文京区、大田区、渋谷区で展開している。独自に自転車を管理するシステムの構築により、容易なポート設置を可能にし、専用機械を省き導入コスト３０％削減した。他のサイクルシェアリング運営事業者にシステム提供なども行う。 https://www.d-bikeshare.com/ https://orange-operation.jp/posrejihikaku/marketing/15360.html ・建機シェアリングサービス 建機メーカーのグローバル化が進む中、建機市場規模は6兆3585億円以上（平成28年）といわれる一方、遊休資産となりやすい製品である。そこでトヨタグループ唯一の商社・トヨタ通称株式会社は業界初建機シェアリングサービス「Jukies」を開始した。2016年5月の市場調査や取引先へのヒヤリングにより、日本国内に建機関連の遊休資産が数万台の規模で存在していることが明らかになった。 仕組みとしては借り手がJukiesのシェアリングサイトに出品されている建機を選び、貸し手と賃貸借契約を結ぶ（チャットにて）。豊田通商による代理決済を行い、レンタル収益が貸し手に入る。引き渡し、返却を済ませた後、借り手が評価を投稿する。貸し出し中の修理や事故はJukiesが適切な修理会社を派遣する。 機械を所有するオーナーは、繁忙期は自己所有では足りない部分をレンタルで補い、閑散期はローン金利、倉庫代、メンテナンス代などの負担がかかっていた。機械を所有しないユーザーは、遠方からのレンタルが多い、繁忙期はレンタル価格が ・モノのシェアリング（メルカリ、Luxus（ラクサス、ブランドバッグ） ・代行シェアリング（タスカジ、AsMama）

ドイツ政府が20日、温暖化ガス削減のための包括案を決めた。ドイツ政府が包括案をまとめたのは、温暖化ガスの排出を30年に1990年比で55%削減するという公約を実現するためである。排出量取引を導入し、今後ガソリンや灯油の価格が少しずつ上がっていくようにし、電気自動車の購入を補助金で促す。長距離鉄道への税軽減や航空機への課税強化も進める。環境技術やインフラへの投資促進や補助金などで2023年までに少なくとも500億ユーロ(約6兆円)が必要になる見通しだが、ドイツ政府は今後も財政黒字を維持する方針だ。(2019/9/21 日本経済新聞9面)

ロシアが開発した海上に浮かぶ船舶型の原子力発電所が2019年内にも北極圏で稼働する。産業用の船舶型原発は世界初で、可動性が高いため、発電所建設が難しい遠隔地に電力が供給できる利点がある。しかし、安全性への懸念は強く、環境保護団体グリーンピースは「自然災害やテロの脅威に対してより脆弱だ」と主張し、海上で事故が起きれば放射性物質の放出で海の汚染につながる可能性を指摘しており、導入に反対する。船舶型原発を開発したロスアトムは「原発と原子力船の安全基準を二重に満たしている。災害時にも沈まない」と反論している。(2019/9/18 日本経済新聞8面)

日本たばこ産業（JT）は31日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が、従来予想の7%減の3600億円だったのに対して、12%減の3400億円になりそうだと発表した。営業利益は従来予想は8%減の5180億円だったが、11%減の5050億円になる見通し。連結純利益が減った要因として、海外で働く最大約3700人分の配置転換などに伴い185億円を費用計上したことが響いている。一方 営業利益が減った用意として、海外にある事務センターの拡充のほか、22年度までに完了させる人員の配置転換に伴う人件費などが重荷となった。31日の記者会見で見浪直博最高財務責任者（CFO）は「海外ではM&Aで組織が大きくなり、非効率になった。いま手を打たないと将来はネガティブに作用しかねない」と構造改革に取り組む理由について説明している。 （日本経済新聞朝刊 11/1 19面）

日本企業が事業の選別を加速している。上場企業が子会社や事業部門を売却した案件を対象にM&A助言のレコフが集計した。事業売却の件数は今年219と、1～9月としては金融危機後で最大となった。うち9割を国内勢が買い、企業が抱える事業の組み替えが進んでいる。企業は非中核部門を売却し、得た資金を重点分野に投じるようになった。従来の日本企業は事業と雇用の維持を優先し、赤字になってようやく売却に動く傾向が強かった。不況時のリストラ型ではなく事業を柔軟に入れ替える経営が浸透してきたが、欧米と比べ、日本勢のスピードは遅いとの指摘が多い。 （日本経済新聞朝刊 10/9 2面）