月別アーカイブ: 2017年5月

1月30日に東京都内の一部でタクシーの初乗り運転を改定して3ヶ月が経過し、日本経済新聞はこの間に大手4社の利用実績をまとめた。対象地域では2キロメートルまでの利用回数が前年同期比2割増え、営業収入も7.7%増。「タクシーは高額」という利用者の心理的なハードルが下がり、利用を促した。日本交通は「会社員や主婦などが気軽に乗る、ちょい乗りの利用が増えた」としている。6.5キロメートルを超えると旧運賃よりも割高になるが、利用回数は4%以上増えている。乗車する機会が増えたことが長距離の利用も促したようだ。 日本経済新聞5/2朝刊3ページ

九州大などの研究グループは、がんの進行に深く関わるタンパク質の働きを妨げてがん細胞の増殖や転移を抑える新たな化合物を開発し、2日付の米科学誌電子版に発表した。研究グループによると、がん全体の3割程度で確認される突然変異した遺伝子が、がん細胞内の特定のタンパク質に作用。タンパク質が細胞内への栄養分取り込みなどを促すことでがんが進行するという仕組みを突き止めた。グループが開発した化合物は、このタンパク質の働きを抑えるもの。現在使われている抗がん剤の多くがもつ、免疫低下を招く副作用がなく、体に優しい抗がん剤の開発につながる可能性がある。 5/3 日本経済新聞

東京都世田谷区は食品ロス削減のため、家庭で食べきれず余っている食品を回収し、福祉施設などに提供する「フードドライブ」の常時実施を始めた。未使用・未開封で賞味期限が2カ月以上残っていることなどを回収の条件とし、缶詰やインスタント食品、調味料、乾物などを幅広く持ち寄ってもらう。集まった食品は、ひとり親や共働き家庭の子どもが福祉施設などに集まって食事をする「子ども食堂」などの福祉活動に、社会福祉協議会を通じて無償で提供する。 5/3 日本経済新聞

スポーツ庁は、学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、全国の小中高校に再発防止を求める通知を4月28日に出した。小中学校は水中からのスタートのみを指導することを改めて徹底し、高校では、生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介した。 5月2日読売新聞

京都大ｉＰＳ細胞研究所の山本拓也講師らのグループが、ｉＰＳ細胞を効率的に作る２種類の遺伝子をマウス実験で発見した。2つの遺伝子が、体細胞をさまざまな細胞になれる状態に戻す「初期化」を促進し、iPS細胞の作製成功率が従来の数%から50%以上になった。論文は2日、米科学誌「セル・メタボリズム」に掲載された。山本講師は「作製効率を上げることで、将来的により高品質なヒトｉＰＳ細胞の作製につなげたい」と話している。 5月3日 毎日新聞

「公害の原点」ともいわれる水俣病は１日、公式確認から６１年を迎え、熊本県水俣市で犠牲者慰霊式が開かれた。慰霊式では午後１時半ごろ、「水俣病慰霊の碑」そばの鐘の音が鳴り響き、患者や遺族ら約７００人が犠牲者の冥福を祈り、約１分間黙とうをささげた。熊本・鹿児島両県では２千人を超える人が認定審査を待っているとともに、認定基準を巡る訴訟も相次いでいて、山本公一環境相は「国として責任を持って問題解決にとりくむ」と述べた。 2017/05/02 日本経済新聞　朝刊

２７日、任天堂は２０１８年３月期の連結営業利益が前期比２・２倍の６５０億円になりそうだと発表し、業績に復活の兆しが見え始めた。３月に発売した家庭用据え置き型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」の販売がけん引する。着脱式コントローラーに物の形や動きをとらえるカメラを搭載するなど、新たな機能が受け入れられているようで、同月末までのスイッチの販売台数は２７４万台と、発売当初の目標の２００万台を上回った。また、１８年３月期の売上高は前期比５３％増の７５００億円になる見通しで、増収に転じるのは０９年３月期以来９期ぶりだ。 2017/4/28  日本経済新聞

岩手大理工学部の佐々木誠助教らのグループが、手足が動けない人のために、舌を使って操作できる電動車いすを開発した。口の開閉や食べ物ののみ込みなど、口のほとんどの動きに関わる筋肉「舌骨上筋群」の動きで発生する微弱な電気信号を利用。それをコンピューターに読みとらせて、舌を右や前に動かすと電気信号を識別したコンピューターが指示を出し、舌が動いた方向に電動車いすが動く仕組み。問題点としては衛生面や装着感、舌を動かしてから車いすが動きだすまでのタイムラグで、これからも改良を重ねる予定だと語る。 日本経済新聞　2017/05/02 　朝刊 34ページ  

文化財の補修を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長が「ゴールデンウイークを廃止しよう」と提言している。この期間は多くの宿泊施設が宣伝なしでも満杯になる。料金は高く、もうけも大きい。大勢の客を効率よくさばくことが大事になり「おもてなし」の技を磨く余裕もない。これでは創意工夫や個性の芽を摘むとの主張だ。さらに今年においては、「混雑する」、「他の時期に行くから」等の理由で昨年より観光者が各地で少ないとも予想されている。大型連休というかき入れ時に頼る限り、観光業の進化は難しいと語る。 日本経済新聞　2017/05/01 　朝刊  

5/1日銀はデビットカードの利用動向を調査した結果を公表した。カード決済における割合はクレジットカードが89%,電子マネーが9%,デビットカードが2%程度と市場規模は小さいものの決済件数は1億756万件と14年度に比べ1.9倍に増えている。デビットカードにはキャッシュカードに付帯する「Jデビット」とクレジットカード決済システムを利用する「ブランドデビット」とがあるが後者が伸びの要因とみられる。ブランドデビット拡大の一方、Jデビットの逓減が懸念されている。 日本経済新聞2017/05/02朝刊5ページ