カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

各地の火力発電所でトラブルが起きている。2日に東京電力と中部電力が折半出資する千葉火力発電所で火災があり50万キロワットの設備の運転が止まった。東北電力では3日夜に東新潟火力発電所で火災があり、出力上限を約6割に落とした。政府は全国的な電力の逼迫を受け、老朽火力を稼働することで電力の確保に務めているが古い設備ほどトラブルが起きる恐れがある。この2ヶ月間に起きた発電所の予期せぬ停止は900万キロワット分を超え前年度から3倍程度に急増した。 2022/07/05 日本経済新聞 3面

経済産業省は安全性が高いとされている高温ガス炉などの次世代の原子力発電所の開発に関する行程表を作成する検討に入った。原発の種類ごとに運転開始時期を盛り込み、どの種類の原発から開発するか優先順位も示す。政府は参院選後にクリーンエネルギー戦略の策定をめざしており、今回の行程表は議論の材料となる。しかし政府は原発の新増設や建て替えを現時点では想定していない。 2022/07/02 日本経済新聞 5面

風力などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。空気電池はプラス極に空気中の酸素を取り込む素材を採用し、マイナス極に安価な鉄や亜鉛を使う次世代の蓄電池だ。電極材料が安く、タイプによっては製造コストがリチウムイオン電池の１０分の１以下になる。FDKは実証試験を進めており、電力事業者など向けに23年のサンプル出荷を目指す。国際的に開発が盛んで脱炭素を促すと期待を集める。 2022/07/05 日本経済新聞　朝刊　14ページ

損害保険ジャパンは水素輸送の専用保険の販売を７月にも始める。貯蔵タンクやタンクローリーなどへの詰め替え時に漏れた減少分や異物混入などによる損害や、引火や爆発などによる第三者への賠償責任などを補償する。保険の加入者は１回の輸送ごとに輸送する量の０．４％程度に相当する金額の保険料を支払う。損保ジャパンはまた水素専用保険の販売だけでなく、水素の輸送で発生するリスクを低減するためのコンサルティングサービスも販売する予定だ。 2022/07/01 日本経済新聞　朝刊　12ページ

オーストラリアが米英との安全保障協力の枠組み「AUKUS」のもとで進めている原子力潜水艦の配備を豪州人の７割が支持していることが、豪シンクタンクのロウイー研究所が３月に行った調査で分かった。理由としてはロシアや中国との外交問題における脅威への対処が挙げられる。一方で豪州は核兵器を保有しない方針を明確にしている。「豪州の核兵器保有」に関しては回答者の６３％が反対姿勢を示した。 （２０２２年６月２９日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）

伊藤忠商事はNTTドコモと「ウーバーイーツ」の日本法人と共同で、飲食店などで使用するタブレット端末の再利用に乗り出す。不具合が生じた端末などを回収して大きな故障が無ければ検査、洗浄などを施したうえで再び配布する。また解約時の端末回収も手掛ける。この端末は飲食店が「ウーバーイーツ」のサービスに加盟する際に貸し出されるものである。端末の再利用の理由としては、世界的な半導体不足による新規タブレットの確保が難しくなっていることが挙げられる。 （２０２２年６月２８日　日本経済新聞　朝刊１２ページ）

米アップルが1日、「iPhone」など主要製品の国内価格を引き上げた。日本は円安が急速に進み、世界共通の製品やサービスの割安感が強まり、米企業は収益の圧迫につながっている。アップルが更新した価格の引き上げ幅は、iPhone13などで13~21%、iPadで25％値上がりしている。アップルが値上げを急ぐ背景に、国内と海外の価格差の拡大があり、iPhone13では6月1日時点で日本向けの最安価格が9万8800円と世界34か国・地域で最も安く、平均より2万7000円低かった。今回の値上げで日本は現在の為替レートでは円換算で米国と同水準になった。 2022/07/02 日本経済新聞　朝刊2ページ

日本航空はKabuK Styleと連携して7月から全国ほぼすべての143路線で、航空券と宿泊をセットで利用できるサブスクリプションサービスの実証実験を始める。募集人数は1000人で、月額2万9800円から8万2000円までの3つの定額プランのいずれかを選び、プランごとに付与されるコインの上限の範囲内で、航空券と宿泊を組み合わせて利用できる。例えば、月額2万9800円のプランでは、1000コインが付与され、東京―岡山間の飛行機での往復と岡山市内の1泊分の宿泊の組み合わせで925コイン消費する。航空需要を掘り起こし、23年度以降の恒常的なサービス提供を検討する。 2022/06/29　日本経済新聞　朝刊16ページ

１日、香港は英国から中国への返還から２５周年を迎えた。「一国二制度」の下、高度な自治を約束した５０年の折り返し点にすぎないのに、中国共産党の厳しい統制で「自由都市」香港は消滅しようとしている。たった２５年での極端な変質を強く危惧する。習近平政権は、長い時間をかけて育まれた香港の役割と価値を過小評価している。 「自由都市」香港の早すぎる消滅を憂える（社説） 2022/07/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ

ＫＤＤＩの携帯電話サービスやインターネット通信で２日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から２０時間以上たった２日午後１０時時点で復旧のメドが立たない異例の事態となった。通話サービスに加え、ＡＴＭの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。「ＩｏＴ」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになった。  ＫＤＤＩ、大規模通信障害　ＡＴＭや車など生活に影響　法人事業にも波及 2022/07/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ