カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

プラットフォームビジネスは主なカテゴリーとして4つに分類される。 1.仲介型プラットフォーム　 仲介型プラットフォームは、商品やサービス、スキル、仕事などの提供を受けたい需要者と、提供をおこないたい提供者をプラットフォーム上でマッチングさせるプラットフォームのことで、先に紹介したUberやメルカリなどが該当する。その他楽天市場などのECサイトもこのカテゴリーに含まれる。 2.OSプラットフォーム OSプラットフォームは多様なサービスのOSとして機能し、第三者のサードパーティのサービス・アプリケーションを含むサービスを提供するプラットフォームのことを指す。 1で挙げた仲介型プラットフォームに比べ、利用者を特定の業種・業界に絞らずに展開しているという特徴がある。例えば、AppleのiosやApple　store、AmazonのAWS、GoogleのAndroid、Google play store が挙げられるカテゴリーだ。 3.ソリューション型プラットフォーム ソリューション型プラットフォームは、特定の業界や業種・業態に特化した横断的機能をもったデジタルツールなどを提供し、利用者の活動を支援するサービスが分類される。 PayPay株式会社運営の決済システムのpaypayやリクルートのエアペイなどが具体例だ。slackなど多くのビジネスツールもこれに該当する。 4.コンテンツ型プラットフォーム 利用者によってプラットフォームにコンテンツが蓄積され、利用のニーズが高まり、利用価値が高まっていくという特徴をもったプラットフォームのこと。 TwitterやFacebookなどのSNSやYouTubeなどが分類される。 この4つの分類はあくまでプラットフォームビジネスを属性化するための指標であるため、例えばGoogle play storeはOSプラットフォームであり仲介型プラットフォームでもあるが、このように複数の分類に該当するプラットフォームも存在する。

経済産業省は2022年12月から23年3月にかけて全国の家庭や企業に節電を要請する方針だ。電力供給の余力を示す予備率は最低限必要な３％を上回るが、LNGが滞る事態にも備える。冬に節電を要請するのは7年ぶりだ。供給の途絶に備え、全国の電力会社や都市ガス会社の間でLNGを融通し合う仕組みも設ける。経産省が仲介役となって融通可能な企業を紹介する。企業や家庭が一定以上の節電を達成した場合、買い物などに使えるポイントを政府が支給する支援策も講じる。 2022/10/18　日本経済新聞　朝刊5面

政府・与党は電気料金に加えガス料金にも価格上昇の負担軽減策を導入する調整に入った。岸田首相と公明党の山口代表が14日に会談し、政府が月内に総合経済政策に盛り込む。一般家庭や中小企業などの乳園を念頭に置き、エネルギー価格対策の具体的な制度設計を進める。公明党は14日、電気・ガスの価格高騰に関する激変緩和措置を盛り込んだ経済対策提言をまとめ政府に提出する。電気代は足元で前年より2~3割上がっており、来春以降はさらに2~3割上昇すると政府は指摘する。 2022/10/14　日本経済新聞　朝刊1面

岸田文雄首相は日銀の黒田東彦総裁について、２０２３年４月までの総裁任期を前倒しして後退させること事は考えてないと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで説明した。またマイナス金利政策を終わらすために圧力をかけることはないと強調し、後任に関しては、２３年４月の経済状態を鑑みたうえで「適切な人材を考えていきたい」と述べた。 （２０２２年１０月１２日　日本経済新聞　朝刊４ページ）

日銀は３日、中央銀行の資金供給量を示す９月末のマネタリーベースが前年同月比６.８％減少の６１８兆６００億円だったと発表した。マネタリーベースとは市中に出回る現金と、金融機関が日銀に預ける当座預金の合計を示す。日銀は１３年４月から異次元緩和によるマネタリーベースの増加を目標としてきた。結果経済に出回るお金の総量を示すマネーストックは８月に過去最高となったが、マネタリーベースが４倍近く増えたのに比べると伸びは限られる。日銀は「マネタリーベースの減少は一時的なもの」とし、黒田総裁は資金供給量拡大の方針を当面続けるとしている。 （２０２２年１０月４日　日本経済新聞　朝刊９ページ）

景気の減速懸念が強まるなか、システム大手オービックの業績が好調だ。原動力は過去10年で２倍となった労働生産性だ。「人財の成長が会社の成長につながる」というのが経営理念だ。情報システム業界は他の産業に比べて労働集約的な面があり、社員のモチベーションが業績に直結する。毎年秋に社員と家族が参加する運動会を開催。クリスマスには約2000人の全社員にホールケーキを贈り、毎年の経営方針発表会には全社員が参加し、社員同士の連携を密にする。 オービックは営業から開発、保守サポートまでの業務をできるだけ自社で賄う「自前主義」を掲げる。橘社長は「すべての工程をワンストップで自社内で完結するため、社員一人ひとりの裁量や責任が大きく、業務の効率化へのモチベーションにもつながっている」と話す。 オービック、あえて「家族主義」　労働生産性10年で2倍－岡本孔佑 2022/10/14 04:00 日経速報ニュース  1941文字

広島県三原市の八天堂が販売する「くりーむパン」は、年間20億円以上を売り上げる大ヒット商品となり、東京や名古屋、海外ではカナダなどに28店舗を展開している。急激な多店舗展開や、競合となる新規パン店やコンビニエンスストアの増加など、２度の経営難を乗り越えた森光孝雅社長が重視するのは「人づくりの会社」への進化だ。 森光社長は「人材育成に力を入れず、社員のことを考えていなかったことが失敗の原因だ」と反省の弁を述べる。この経験から八天堂は経営理念に「人づくり」を掲げ、人材育成や福利厚生、健康経営に力を入れるようになった。近郊の病院と提携したメンタルカウンセリングの導入や昼食サポートなどに取り組んでいる。 くりーむパンの八天堂、甘くなかったヒットへの道－中国地方キラリ企業 2022/10/19 04:00 日経速報ニュース  1199文字

世界的な脱炭素の潮流を受け、電子部品各社が環境に配慮した取り組みを進めている。ＴＤＫは積層セラミックコンデンサーの製造工程で使うポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを再利用するシステムを実用化した。再生ＰＥＴフィルムを使うことで、発生する二酸化炭素（ＣＯ２）は従来に比べて１０％ほど削減できるという。村田製作所は中国の主力工場を２０２５年度までに脱炭素化する。サプライチェーン全体で環境対応が注目されるなか、企業の社会的責任を果たす。 2022/10/18　日経産業新聞　7ページ

トヨタ自動車が供給網の脱炭素化への取り組みを急いでいる。CO2排出量の計算ができる簡易プログラムを埋め込んだエクセルのファイルを部品メーカーに提供し始めた。実際に測定することなしに工程で排出するCO2の概算量を自動で算出できる。CO2を減らすため、グループ全体の知恵を共有する取り組みもはじめた。削減につながる改善事例のデータを共有し検索できるアプリを開発し、スマートフォンからも事例が確認できるようにし、若手も含めた現場での改善活動を進めやすくしている。 2022/10/18　日経速報ニュース

西村経済産業相は１６日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で建設中の半導体工場を視察した。経産省は半導体の人材育成の全国展開も検討しており、経産省は今回、最大４７６０億円を支援する。工場を運営するＴＳＭＣとソニーグループ、デンソーの合弁会社ＪＡＳＭは、２３年春の大卒初任給は地域の相場を大きく上回る２８万円とするなど人材獲得に力を入れる。 半導体人材育成、全国で　経産省検討　西村氏、ＴＳＭＣ工場視察 2022/10/17 日本経済新聞　朝刊 2ページ