カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

デジタルツインの利用は世界で広がる。調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、市場規模は２０２２年の６９億ドル（約１兆円）から２７年に１１倍の７３５億ドル（約１１兆円）に増える見通しだ。脱炭素に向けデジタルツインなどの活用は不可欠だ。ドイツのシーメンスは供給網全体のＣＯ２排出を管理するサービスに乗り出している。新製品の投入前に仮想空間で試作し、ライフサイクル全体を考慮した排出量を精度よく見積もるツールなども利用できるという。 2022/10/21 日本経済新聞　朝刊　16ページ

ヤンセンファーマ（東京・千代田）は、皮膚病の一種である乾癬（かんせん）患者向け衣料品ブランド「ファクトファッション」の販売を始めた。シャツやズボンなど６製品で、肌のこすれなどの悩みを解消する機能性とデザインを追求。乾癬は根治療法が見つかっていない慢性の皮膚疾患で、衣類とのこすれによる出血や皮膚片がふけのようにはがれ落ちるといった症状が顔や手など見えやすい所に表れることも多い。名前の響きから感染するなどと誤解する人もいるというが、ヤンセンはファクトファッションで誤解をなくすための啓発活動にも力を入れる。 ヤンセンファーマ、皮膚病向け衣料ブランド。 2020/12/08 日経産業新聞 11ページ 643文字

「ワークシックバランス」とは、病を抱えながら働く人が、周囲の理解を促しながら仕事と病との調和をとり、病があっても自分らしい働き方を選択できることを目指す考え方である。ヤンセンファーマ（東京・千代田）は全国の就労中の男女 1000人を対象に「仕事と病の両立」に関する実態調査を実施した。8割以上が「ワークシックバランス」の重要性に共感しているものの、何らかの疾患を抱えている人（375人）とその周囲の人（625人）の間に「自身の病気のことを言いにくい」反対に「病気について聞いていいのかわからない」などのコミュニケーションギャップがあることを発表した。 ヤンセンファーマ、「仕事と病の両立」実態調査の結果を発表 2020/12/11 15:01 日経速報ニュースアーカイブ  1511文字

日立製作所や国立成育医療研究センターなど１４社・団体が、人工知能（ＡＩ）を使って医師の画像診断などを補助するサービスを立ち上げる。過疎地の医師不足緩和につなげる。クラウドで患者のデータをやり取りし、がんなどの診断を支援する。ＡＩのソフトを利用すれば病気の見落としなどを減らせる可能性がある。ただ、ソフトの誤作動などの恐れもあり、最終的な診断の責任は医師にある。 医療ＡＩ　クラウドで提供　日立など１４社・団体　診断の質、過疎地でも維持 2022/10/25 日本経済新聞　朝刊 3ページ

デジタルコンテンツの持ち主を証明し希少性を担保できる「ＮＦＴ（非代替性トークン）」の販売が苦戦している。サッカーＪリーグが楽天グループと始めたスポーツカードは９割が売れ残る。最大市場の取引から17分の1まで減少している。投機の値上がり期待が薄れる中、画像・動画だけでは所有のメリットを感じにくく、定着には特典など工夫が必要になりそうだ。 売れぬＮＦＴ、定着遠く　所有の利点打ち出せず　米最大市場、取引高１７分の１に　Ｊリーグ・楽天は動画など９割残る 2022/10/25 日本経済新聞　朝刊 14ページ 2352文字

農業用品のネット販売などのプラスワイズは、食用の鉄を使って展開する商品「燕三条鉄シリーズ」で、同市を舞台にDIYをテーマにしたアニメ「Do It Yourself！！」とのコラボ商品を発売した。アイスとコーヒー、まんじゅうの3商品で、ラベルなどにアニメのキャラクターをあしらっている。燕三条鉄シリーズは金属加工で知られる同地域をアピールするために開発したものであり、ミルク味のアイスの上に鉄粉がかかった「燕三条鉄アイス」はこれまでに約3万個売れている。 2022/10/17　日経速報ニュースアーカイブ

アニメに関する多彩なイベントを集めた「フクヤマニメ」が24日、福山市のJR福山駅前で始まった。市出身のアニメ監督のトークショーなどを繰り広げ、多くのアニメファンでにぎわった。宮通り商店では、人気漫画やアニメのキャラクターに扮した人が集まり、記念写真やアニメソングの音楽ライブなどを楽しんでいた。天満屋福山店や福山市商店街復興組合連合会などでつくる実行委員会が主催しており、福山市は「GO TO キャンペーン」の補助金を活用し、観光客の回復を目指す。 2022/10/24　中国新聞デジタル

プラットフォームビジネスは主なカテゴリーとして4つに分類される。 1.仲介型プラットフォーム　 仲介型プラットフォームは、商品やサービス、スキル、仕事などの提供を受けたい需要者と、提供をおこないたい提供者をプラットフォーム上でマッチングさせるプラットフォームのことで、先に紹介したUberやメルカリなどが該当する。その他楽天市場などのECサイトもこのカテゴリーに含まれる。 2.OSプラットフォーム OSプラットフォームは多様なサービスのOSとして機能し、第三者のサードパーティのサービス・アプリケーションを含むサービスを提供するプラットフォームのことを指す。 1で挙げた仲介型プラットフォームに比べ、利用者を特定の業種・業界に絞らずに展開しているという特徴がある。例えば、AppleのiosやApple　store、AmazonのAWS、GoogleのAndroid、Google play store が挙げられるカテゴリーだ。 3.ソリューション型プラットフォーム ソリューション型プラットフォームは、特定の業界や業種・業態に特化した横断的機能をもったデジタルツールなどを提供し、利用者の活動を支援するサービスが分類される。 PayPay株式会社運営の決済システムのpaypayやリクルートのエアペイなどが具体例だ。slackなど多くのビジネスツールもこれに該当する。 4.コンテンツ型プラットフォーム 利用者によってプラットフォームにコンテンツが蓄積され、利用のニーズが高まり、利用価値が高まっていくという特徴をもったプラットフォームのこと。 TwitterやFacebookなどのSNSやYouTubeなどが分類される。 この4つの分類はあくまでプラットフォームビジネスを属性化するための指標であるため、例えばGoogle play storeはOSプラットフォームであり仲介型プラットフォームでもあるが、このように複数の分類に該当するプラットフォームも存在する。

経済産業省は2022年12月から23年3月にかけて全国の家庭や企業に節電を要請する方針だ。電力供給の余力を示す予備率は最低限必要な３％を上回るが、LNGが滞る事態にも備える。冬に節電を要請するのは7年ぶりだ。供給の途絶に備え、全国の電力会社や都市ガス会社の間でLNGを融通し合う仕組みも設ける。経産省が仲介役となって融通可能な企業を紹介する。企業や家庭が一定以上の節電を達成した場合、買い物などに使えるポイントを政府が支給する支援策も講じる。 2022/10/18　日本経済新聞　朝刊5面

政府・与党は電気料金に加えガス料金にも価格上昇の負担軽減策を導入する調整に入った。岸田首相と公明党の山口代表が14日に会談し、政府が月内に総合経済政策に盛り込む。一般家庭や中小企業などの乳園を念頭に置き、エネルギー価格対策の具体的な制度設計を進める。公明党は14日、電気・ガスの価格高騰に関する激変緩和措置を盛り込んだ経済対策提言をまとめ政府に提出する。電気代は足元で前年より2~3割上がっており、来春以降はさらに2~3割上昇すると政府は指摘する。 2022/10/14　日本経済新聞　朝刊1面