文部科学相の諮問機関・中央教育審査議会特別部会で議論している公立小中学校の教員不足解消の素案が判明した。若手教員の離職や休職を防ぐため、新卒1年目には学級担任を担当させないなどの案を盛り込んでいる。処遇面では、時間外勤務手当が支払われない代わりに支給する「教職調整額」について現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げる案を記載。精神疾患で1か月以上休んだ20代教員は22年度に3099人と5年前17年度の1576人に比べ倍近くに増加。教員採用試験の倍率も低迷していることなどから、特別部会は若手の支援体制づくりが急務だと判断した。
2024年4月19日 毎日新聞朝刊2ページ