カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

東京大学がクマムシのたんぱく質に放射線への耐性を高める働きがあることを突き止めた。研究グループは放射線耐性の強いヨコヅナクマムシに注目し、「Dsup」と呼ぶクマムシ固有の新たなたんぱく質を発見した。これをヒトの培養細胞に導入したところ、通常の培養細胞は増殖できなく強い放射線を照射しても増殖し続けた。クマムシは放射線以外にも乾燥、低温、高温など厳しい環境にも耐えられることで知られ、今後はこれらの耐性に関わるたんぱく質もゲノムから探していく予定だ。 2016.9.21　日経産業新聞　朝刊

板橋区は２６日、認可保育所を今年度の当初計画に加えて新たに３ヵ所整備すると発表した。当初より４４２人上積みし、１０５０人の定員増を図る。新施設の設置場所は、住宅街の駐車場だった土地や駅前の賃貸ビルなど。区内の４月時点の待機児童数は前年比２人減の３７６人で、２３区で３番目に多い。区の担当者は「昨年度は５６７人分増やしたが、待機児童は横ばいで、今後の保育需要を考えるとさらに拡充する必要がある」と話した。 朝日新聞　２０１６年９月２７日　東京

タクシー大手が新卒採用を大幅に増やす。日本交通は２０１７年春に入社する大卒者を１６年春より３割多い１５０人、国際自動車は７割増やして１８０人にする。中途採用が主体だったが、訪日観光客向けサービスなど広がる事業領域に対応するため、若いうちからじっくり育てられる新卒者重視にかじを切る。国際自動車は１７年春に新卒の乗務員を１５０人、総合職やバスガイドなどを３０人採用する。初めてインターンシップを実施し、３００人が参加した。 日本経済新聞　２０１６年９月３０日　企業・消費

チョコはポリフェールや食物繊維などが豊富で様々な健康効果が期待されている。特にカカオ分の多いものや、乳酸菌入りなど健康志向のチョコレートが人気だ。愛知学院大の大沢教授によると、カカオ分70%以上の苦味の強いハイカカオチョコを１日5g×5個、４週間食べた調査では、善玉コレステロールの上昇や血圧の低下などが確認されたという。全日本菓子協会によると、2015年のチョコの国内小売り販売額は、前年比3.7%の5040億円となり、「健康志向のチョコの売り上げが貢献した」として、各メーカーは商品開発に力をいれている。 読売新聞　10月３日朝刊　16P

　健康食品大手のキューサイが実施した「１００歳１００人実態調査」で、１００歳以上の超高齢者は日常生活で７１％が「テレビを見る、ラジオを聴く」を好み、６８％が「食べる」時間を楽しんでいることが分かった。 　１００歳以上の１００人と家族や近親者からアンケートや聞き取りで生活実態を尋ねた。日常生活で好きなこと（複数回答）として「新聞・雑誌を読む」も５３％と３位に挙がっており、メディアを通じた新しい情報にも関心が高い様子がうかがえた。 　食生活では、男女とも「お米」を好きな食べ物に挙げる人が最も多かった。男性は２位に「肉」、女性は「果物」「野菜」が２、３位に入った。 9/26日　日経M　15P

任天堂は、1983年に発売された家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」の復刻版を日本で11月10日に発売すると発表した。「スーパーマリオブラザーズ」などファミコン発祥の人気ゲームソフト30本を内蔵し、テレビにつなぐだけで簡単に遊べる。30代以上のいわゆる「ファミコン世代」を狙い、本体デザインはかつてのまま、大きさだけ従来の約60%に縮小した。パッケージも当時のものを踏襲する。過去の人気作という老舗ゲーム機メーカーならではの強みで巻き返しを狙う。 2016.10.5 日本経済新聞

墓石販売の良心石材が、特定の場所でAR(拡張現実)を見られるアプリ「スポットメッセージ」の応用範囲を広げている。当初は、故人のメッセージをお墓などで表示するアプリとして開発した。生前にメッセージを録画して、墓前に参拝した時だけ動画を再生できる。悲しみや相談事を抱えて訪れた遺族や友人に、感謝や励ましの言葉かける。また、最近では故人に限らず、特定の場所に結びつけてAR技術によってメッセージを伝えるサービスとして一般的に利用できるようにした。 日本経済新聞 2016年9月28日 7ページ

福岡市はベンチャー企業の人材獲得を支援する。市の創業支援施設「スタートアップカフェ」内で人材仲介サービスを始め、これに併せて、官から民への人材流動化も後押しする。ベンチャー企業には必要な人材の条件を、ベンチャーで働きたい人には自身のスキルなどを登録してもらう仕組みを作る。また、公務員が退職してベンチャー企業に就職した場合、3年以内に公務員に復帰すれば、退職金算定の基準となる在職年数を通算することが認められている。退職金の額が減るのを抑えられるため民間企業に就職しやすくなる。 日本経済新聞 2016年2月4日 九州 13ページ

スマートフォンゲーム「ポケモンGO」を活用した誘客策が全国の自治体などにも広がってきた。東日本大震災や熊本地震で被災した岩手や宮城、福島、熊本の４県は10日、ポケモンGOで遊べる場所を増やすなどして観光客を呼び込むと発表した。他地域でもゲームの特性を生かした誘客イベントが相次ぎ、地域経済の活性化に一役買っている。ゲームの人気が高まる一方で歩きスマホによる事故や不法侵入を懸念する声もあるが、鳥取県は「広大な鳥取砂丘なら歩きスマホでも危険はない」として、「スマホ・ゲーム解放区」と宣言。夜間も人出が絶えないため、砂丘に設けている階段に発光ダイオード照明を導入した。 2016.8.11 日本経済新聞

高知銀行は２８日、人工知能（ＡＩ）を使った顧客との音声応対システムの実証実験を始めた。本店営業部のロビーにディスプレーなど専用システムを設置した。窓口でのＡＩ対応の実用化を探り、最適な人員配置などにもつなげる。システムの名称は「頭取くんと秘書子ちゃん」。来店客は森下勝彦頭取と役員秘書をモデルにしたキャラクターと対話する。 店客への声かけのほか、顧客の質問に応じて窓口などを案内する。 2016/09/29 日本経済新聞　地方経済面 四国 12ページ