カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱資源量（約2300万kW）を有している。しかし、全国の地熱発電所の発電設備容量は約54万kW（世界第８位）であり、世界全体（12,653MW）の約4％にとどまっている。また、2015年度末の国内認可出力合計約231GWに対して地熱発電の比率は0.2％であり、資源が十分に活かせていないことがわかる。 日本の地熱発電が十分に活用されていない大きな理由は以下の通りだ。 まずは国立公園の問題だ。 初期の規制では国立公園内の地熱発電は、自然環境保全の観点から厳格に制限されていた。特に国立公園の特別保護地区、第1種特別地域では原則として地熱開発は原則禁止されていた。しかし、2012年には“原則開発禁止”ではあるが第2種特別地域、第3種特別地域の条件付きでの垂直掘削が容認された。さらに2015年では特別保護地区、第1種特別保護地区の地表部での開発は禁止であるが、傾斜掘削であれば第一種特別保護地区への開発は条件付きで容認された。それに付け加え、第２・3種特別保護地区については“原則開発禁止”との文言が外されることとなった。このように国立公園の問題は少しずつではあるが規制が緩和され、以前と比べれば開発はしやすくなっているのではないかと言える。 次に地元住民との協力体制だ。 開発に成功した福島県の柳津西山の地熱開発では建設に移る際、住民が信頼を置いている町役場を仲介に温泉への影響が出た際の補償などを規定した協定書を事業者・温泉組合の三者で交わし、万が一のリスクに対して対策が事前に取られている。一方の開発を途中で断念した熊本県の小国町地熱開発計画では、開発事業者の「温泉に影響はない」といった主張に対し、噴気試験の際に近隣温泉で減衰が確認されたことから、一部の住民に不信感を与え計画は頓挫することになった。 以上のことから、地元住民の協力を得るためには話し合いはもちろんのこと、リスクに対して事前に対応策を用意しておくことの大切さがわかった。 最後に経済的課題だ。 地熱発電は初期投資が他の再生可能エネルギーと比べ高額であることが課題である。太陽光発電は約23.9万円/kW、陸上風力発電は34.7万円/kW、それに比べて地熱発電は170万円/kWと群を抜いて高額なことがわかる。 地下資源の調査や掘削には多額の費用がかかり、開発時期も長期化することがほとんどである。また、日本の地質特性として、活火山帯が多く、掘削リスクが他の国と比較して高い点も費用が高額になる原因だ。 次章ではこれらの課題を克服し、地熱発電を普及させるための具体的な施策について論じる。  

チャットＧＰＴにより生成ＡＩブームをつくりあげた米オープンＡＩ。現在は世界で毎週２億５０００万人が利用し、月額２０ドル（約３０００円）の有料版の加入者は１１００万人になった。しかし、開発費の高騰と基盤技術の価格破壊が同時に進み、年７５００億円規模の損失を出している。ライバル企業の台頭によって、利用企業は複数の候補の中から自社に適した生成ＡＩを選べるようになったことも、オープンＡＩのシェアが下がった原因の一つである。 2024/11/30 日本経済新聞　朝刊 7ページ

化学中堅の太陽ホールディングスは、製薬データを生成AIで検索できるサービスを開発した。実験結果などの関連資料を30〜40年前分から蓄積しており、今回の新サービス開発につながった。簡単な操作で検索できる利便性を武器に、国内外の製薬会社に売り込む。太陽ホールディングスの医薬品子会社である太陽ファルマで試用したところ、製薬業界に精通するベテラン社員でも半日かかる作業が、AIでは数秒で終わったという。 2024/12/01  日経

竹田文雄, & タケダフミオ. (2022). 統合型リゾート 「日本型」 に求められる 「型と規模」 についての考察. 長崎国際大学論叢, 22, 75-84. 福井弘教. (2023). 沖縄におけるギャンブルの機会と背景に関する検討 文化と議会議事録に焦点をあてて. 島嶼地域科学, 4, 19-31. 竹田文雄, タケダフミオ, 徳吉剛, & ﾄｸﾖｼｺﾞｳ. (2023). 九州・長崎 IR の誘致と国際観光人材の育成に関する一考察. 長崎国際大学教育基盤センター紀要, 6, 57-65. 大村枝里. (2023). < 論文> ギャンブル依存症の理解の変遷と新たな展開. 京都大学大学院教育学研究科附属臨床教育実践研究センター紀要, 26, 15-28. 佐々木一彰. … 続きを読む →

日本玩具協会と東京玩具人形協同組合が主催する「クリスマスおもちゃ2024 人気投票」で、1位にAI学習機能を持つ「ドラえもんAIパソコン」、2位に野菜収穫を疑似体験できる「とれたてアンパンマン農園」が選ばれた。一般消費者による投票は合計4585票で、体験型やデジタルトイが目立つ結果となった。担当者は、子どもの非認知能力向上を重視する現代の傾向を反映しているとコメント。幅広いジャンルや年齢層が今年の特徴となっている。 2024.12.03 日経

中国四川省成都市のレストランでは、AI調理ロボットがわずか63秒で「魚香肉絲」を完成させる技術が導入され、話題を呼んでいる。材料をセットし、メニューを選ぶだけで、見た目や味に優れた料理が仕上がる。さらに、AI技術は飲食業界で幅広く応用され、北京では食品営業許可を取得したAI調理ロボットが登場。上海では50種以上のコーヒーを提供できるスマートコーヒーメーカーも導入されるなど、AIが業界の革新を牽引している。 2024.12.02　日経

一方の日本は世界第3位の地熱資源ポテンシャルを有しながら、設備容量は世界全体（12,653MW）の約4％（526MW）にとどまっている。また、2015年度末の国内認可出力合計約231GWに対して地熱発電の比率は0.2％である。 日本の地熱発電が十分に活用されていない理由には様々な理由が存在している。 第一に、地熱発電の開発可能地域が多くの温泉地と重なるため、観光業との折り合いがつかないことが挙げられる。日本には数多くの温泉地があり、その温泉地は観光産業において重要な役割を果たしている。温泉業者や地域住民からは、地熱発電所の開発が温泉資源の枯渇や水温低下を招くのではないかという懸念が強くある。 第二に、規制や法的な制約が厳しいことだ。地熱資源が存在する地域の多くは国立公園や自然保護区域内にあり、開発が制限されている。 これら二つの要因は2011年の東日本大震災以降に規制緩和が行われたが、開発まで長い年月を必要とするため地熱発電量の増加には至っていないのが現状である。 次の章ではこのような課題点がありながらも地熱発電開発が成功した事例を紹介する。

大阪府・市は、夢洲と市中心部を結ぶ新鉄道路線の整備を検討する協議体を設置。夢洲は2025年の大阪・関西万博会場であり、2030年秋に開業予定の統合型リゾート（IR）の建設地。北側からの2ルート案について、学識経験者や鉄道事業者が参加し、採算性や技術的課題を議論。IRの開業が確実となり、アクセス改善の議論が本格化。吉村知事と横山市長はベイエリア発展への重要性を強調し、計画推進の意欲を示した。 2024/10/04 日本経済新聞　地方経済面 関西経済 10ページ

2030年秋に大阪市で開業予定の統合型リゾート（IR）建設工事が、万博会場に隣接する夢洲で始動。工事中断を求める万博関係者と、開業遅延を懸念する大阪府・市側の対立を経て、経済産業省の仲介により調整。大型重機の使用を万博後に延期するなど配慮策で合意し、関係者間の連携強化を図る会議を設立。博覧会国際事務局は政府の対応を評価しつつ、会議の効果が万博の成功に直結する重要性を指摘した。 日本経済新聞　2024/10/16 地方経済面 関西経済 10ページ

ヤマダホールディングスが積立預金サービスで満期に10％のポイントを還元するキャンペーンを撤回した。ヤマダが始めた積立預金サービスのキャンペーンが「実質的な年利が18％」と、SNSで広く拡散されたことで、一個人が多額の申し込みをするなどアクセスが集中した。SNSエキスパート協会（東京・港）の後藤真理恵代表理事は「新ＮＩＳＡや年収の壁への関心は高まるなかSNSでは投資や株式のクラスタ（特定の趣味や志向を共有する人）が多いため、企業の想像以上に個人の情報収集力がある」と述べた。 2024年12月3日　日本経済新聞　日刊