カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

サントリー食品インターナショナルは１６日、１３日に売り出した「クラフトボス　ラテ」の出荷を一時停止すると発表した。この「クラフトボス」は４月からの新シリーズで、ペットボトルにしたのが特徴。第１弾の「ブラック」も好調な売れ行きではあるが、「ラテ」はそれをさらに上回るペースで、想定していた計画の３倍以上の売れ行きとなり、生産態勢が追いつかなくなったという。また自動販売機限定の２８０ミリリットルも停止し、いずれのサイズも出荷再開は未定となっている。 2017/6/17　朝日新聞

タイ財政政策局が国のインフラ開発で高騰した地価への「棚ぼた税」を提案した。まだ草案の段階であり、国会に相当する国民立法議会と軍事政権の全面支持を取り付ける必要がある。目的は主に所得格差縮小であり、新税を低所得層向けの住宅建設や雇用創出などに充てる。過去数十年間の公共インフラプロジェクトで需要が高まった周辺の地価は大幅に高騰し、地主らは納税や地域還元もなしに棚ぼた利益を得てきた。不動産開発業者は棚ぼた税に加えて、新規に土地・建物税も払わなければならないといい、不当だと非難している。 2017/6/16 日経朝刊

政府と大阪府による2025年万博の誘致活動が本格化してきた。14日、フランスで開かれたBIE(博覧会国際事務局)の総会で立候補国のプレゼンを行い、10日に開幕したアスタナ万博(カザフスタン)の会場で海外広報も始まった。府は1970年以来となる開催で新産業を育成し、東京一極集中による大阪経済の低迷を打破する狙いだ。会場予定地は、現状は負の遺産となっている湾岸部の人口島「夢洲(ゆめしま)」であり、開催が決定した場合の会場建設費は1250億円に上る(2005年愛知万博は1350億円)。国と地元自治体、経済界が3分の1ずつを負担する。愛知万博の際にはトヨタを中心として資金を集められたが、関西にはそのような大口スポンサーが不在で、資金集めは難航が予想される。閉幕後の活用など企業に投資メリットのある計画づくりが欠かせない。 2017/6/19 日経朝刊

ＮＥＣは人工知能（ＡＩ）を使った生産ライン検査システムを開発した。生産ラインを流れる製品を撮った画像の特徴から不良を判別する。大手自動車部品メーカーなど３０社で実証実験し、不良品の検出率を９割超と人間並みに高めた。新しいシステムは画像に写る複数の対象物を最速１～２秒で検査し、性能は「人間と同等」だという。ＡＩが数百枚の画像から予測モデルを作成することで、従来、検査する製品に合わせて特徴を専門家があらかじめ入力する例が多い中、新システムではこうした手間を省ける。不良品だけを検査員が再検査することで人手を３分の１に減らせるという。製造業でも人手不足が進んでいる中、効率向上へ人員を低減したい企業に採用を促す。 　　 2017/06/21 日本経済新聞　朝刊

九州南部では地球温暖化に伴い体長３ミリメートルほどの昆虫「フタテンチビヨコバイ」の分布が拡大しているため、飼料用トウモロコシに虫害が広がっている。この虫は、もともとアフリカやアジアなどに生息していて、トウモロコシが葉の汁を吸われると、成長に必要なホルモンが変化し、葉脈がこぶ状に盛り上がってしまう。この結果、ワラビー萎縮症という、葉や茎が成長しなくなり、実もほとんどならなくなってしまう状態になる。今後は九州だけではなく、四国、関西方面にも被害が広がると考えられる。対策として挙がるのは、この虫への抵抗力が強い品種への転換や、虫が増える真夏になる前に種をまいて育てる農法の普及であり、対抗できる農薬などはまだ作られていない。 2017/06/18 日本経済新聞　朝刊

日本企業の体力が過去最高となった。自己資本比率が40%を超え米主要500社の32%と比較しても高水準であることがわかる。これは破綻リスクが小さく財務が安定していることを指す。毎期の利益を積み立ててきた結果であるが、資本が厚くなると利益効率が低下することを免れない。自己資本利益率(ROE)を見ると世界水準の2桁には及ばない8.7%であり、安定と利益効率のジレンマに陥っている。グローバル市場で成長するには安定だけに捉われず、利益率上昇に貪欲になることが鍵だとされる。 日本経済新聞2017/06/18朝刊1ページ

英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)はリース大手・東京センチュリーとリース契約を結び、2019年夏を目処に別府に高級リゾートを新設する。国内に新設という形をとるのは初の試みで19年のラグビーワールドカップ、20年の東京五輪に向け増加する訪日観光客に焦点を当てている。同地区は旅館が多く比較的安価な宿泊施設が並ぶ。しかし、IHGは1泊の利用料金が5万円からと富裕層の休暇需要を取り込むとしている。IHGのブランド力が問われる。 日本経済新聞2017/06/19朝刊3ページ

政府は１３日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）に関する政府の有識者会議に、カジノ施設の規制案を示した。ひとつのＩＲ施設に認めるカジノ施設の数を１カ所に限定し、床面積も上限を設けるというものだ。 また同会議では、カジノを楽しむ客への金融業務への規制案も議論され、貸し付けを認める顧客の対象を資金力がある日本人と日本に住んでいない外国人に限定し、カジノ施設内のＡＴＭの設置も禁止する考えを示した。ギャンブル依存症といった懸念を払拭するため、カジノ営業を法律であらかじめ制限していく方針だ。 2017/6/14　日本経済新聞

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは１２日、家庭用ゲーム機「プレイステーション４」の累計実売台数が６０４０万台に達したと発表した。ＰＳ４は発売から約３年半経過するなか売れ行きは好調を維持している。また、ソニーは世界最大級のゲーム見本市「Ｅ３」に先駆けて開いた発表会で新作ソフトを紹介し、人気ソフトや仮想現実（ＶＲ）対応ソフトを拡充し販売ペースが緩むのを抑える。ただ任天堂が今年３月に「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」を発売するなど、競合が増している。 2017/6/14　日本経済新聞

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の制度を検討している政府は１３日、カジノ施設内には現金自動出入機（ＡＴＭ）の設置を認めない方針を明らかにした。クレジットカードの利用も外国人を除き原則として禁止する。ギャンブル依存症などへの懸念を受けての対策だが、どの程度実効性があるかは不透明だ。 2017 6/13 朝日新聞