カジノ施設　政府が規制案

政府は１３日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）に関する政府の有識者会議に、カジノ施設の規制案を示した。ひとつのＩＲ施設に認めるカジノ施設の数を１カ所に限定し、床面積も上限を設けるというものだ。
また同会議では、カジノを楽しむ客への金融業務への規制案も議論され、貸し付けを認める顧客の対象を資金力がある日本人と日本に住んでいない外国人に限定し、カジノ施設内のＡＴＭの設置も禁止する考えを示した。ギャンブル依存症といった懸念を払拭するため、カジノ営業を法律であらかじめ制限していく方針だ。
2017/6/14　日本経済新聞