カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

  4月23日、NTTグループは漫画やアニメを作者に無断で掲載する「漫画村」などを含む3サイトの「海賊版サイト」に対し、接続を遮断すると発表した。これは、政府が法整備に乗り出す方針を決めたのを受けた措置で、実際に遮断するのは初となる。一方、日本インターネットプロバイダー協会などのネット業界では、憲法で禁じられている検閲に当たるのではないか、通信の秘密を侵害してるのではないかとの意見もあり、問題となっている。 4月24日 日本経済新聞 13面

4月22日に、過労死等防止対策大綱の改定に向けた素案の概要がわかった。その内容には、労働時間を適正に把握するため、自己申告ではなくタイムカードやICカード、雇用側による現認を原則とすることや、終業から始業までに一定時間を空けることを義務付ける「業務間インターバル制度」の導入などが挙げられる。この素案は24日に、労働組合や経営者、有識者、過労死した人の遺族らで構成される厚生労働省の協議会で同省が提示される。また、今夏をめどに改正案をまとめ、政府が新たな大綱を閣議決定する方針である。 4月23日 日本経済新聞 6面

任天堂が20日、ゲームソフト「ニンテンドーラボ」を新たに発売した。ソフトは二種類で、「ロボットキット」では背負った段ボール箱と手足を4本の紐でつなぎ、伸び縮みをコントローラーが読み取り画面上のロボットを動かす。コントローラーにはセンサーが集まっており、細かな動きを検出できる特徴と工作の要素を組み合わせた知育玩具としてアピールするという。 (2018/4/21 日本経済新聞 朝刊 11面)

富士通は4月19日、AIを活用したインターネット広告の配信サービスを始める事を発表した。今後の成長が見込まれるネット広告業界に参入する富士通は2020年までに売上100億円を目指すと言う。AIを活用する事で従来の広告よりも消費者の購買意欲を駆り立てる事ができそうだ。例えば以前購入した商品と酷似した商品の広告が今まではしていたが、AIを導入する事で全く別の商品を勧める事が出来る。 (2018/04/19 日本経済新聞 朝刊 15面)

２０１８年、ユニクロを展開するファーストリテイリングは２月中間連結決済を発表した。売上収益は過去最高を更新し、増収増益の要因として中国や韓国などのアジア市場の利益拡大が力づけとなったという。柳井正会長兼社長は「ようやくアジアの時代がきた。」と意気込んでおり、海外での店舗拡大を図ろうとしている。また、海外に比べ伸び悩んだ国内市場では、デジタル化を進めることでネット通販市場を盛り上げる戦略であるという。 （毎日新聞/２０１８年４月１３日）  

国土交通省は、国内航空路線の定期便に関し、予約客が少ないことを理由とする運休制度を創設した。10日付で航空各社に通知した。7日前までに予約客に連絡するほか、発着の前後3時間以内に同じ目的地の自社便があることなどが条件。運休する場合の搭乗率などの基準は各社の判断に委ねる。一方、利用者保護のため予約時に運休の可能性を知らせ、運休が決まれば払い戻しや航空便の振り替えを行うことも規定した。会社側には採算割れの便を運航せずに済むメリットがあるが、利用者は旅行日程などの変更を強いられる可能性もある。これまでは悪天候や機材トラブルによる運休しか認められておらず、予約状況が経営に影響しやすい格安航空会社（LCC）が国交省に制度化を要望していた。各航空会社の経営戦略はどうなっていくのか、展望が気にかかる。

バスやタクシーの運転に必要な二種免許は21歳以上で普通免許を取得後3年経てば受験できるが、人手不足に悩むバスとタクシー業界は受験資格の緩和を要望している。全国ハイヤータクシー連合会の担当者は「資格要件が壁になり、就職先として敬遠されてきた。十分な安全措置を講じるのが前提だが門戸を広げたい」と話している。一方で、「バスもタクシーも乗客の命を預かる仕事。運転経験や年齢の資格要件は慎重に考えるべきだ」という意見もある。

ユニクロが世界の有名ブランドやデザイナーとの「コラボ商品」を相次ぎ打ち出している。課題のラグジュアリー感を打ち出し、顧客のすそ野を広げることが狙い。3月末に発売したマリメッコとのコラボ商品は発売前から話題を呼び、売れ行きも順調。しかし、ユニクロの強みはシンプルなデザインや機能性、そして手ごろな価格。コラボ商品により、独自商品が埋没する恐れもある。そこで消費者の好みを商品開発に生かす取り組みも進めており、「コラボ+独自商品」の両輪確立を急ぐ。 日本経済新聞 2018年4月15日

米トイザラスはアマゾンなどネット通販の台頭で業績が低迷し、米国事業を、精算すると破産裁判所に届け出たことを発表した。日本トイザらスは米国本社破綻いこうも平常営業している。米国と日本は別法人で、金融機関とコミットメントラインを設定しており資金繰りに問題もないという。日本トイザらスは小型店舗の積極出店などで業績を現状は維持している。アマゾンがあらゆる企業、産業をのみ込む、「アマゾン・エフェクト」への耐性は米本社より日本トイザらスのほうがあるのかもしれない。 日本経済新聞 2018年3月16日

東京都は今夏に中古住宅の流通を促す制度を創設する。不動産会社など関連業者でつくるグループの登録制度を設け、中古住宅を買いたい人や売りたい人が地域ごとに相談できる体制を作りたい考えである。また、インスペクションに対する補助制度を設け、中古住宅の流通を後押しする。中古市場は、マンションが価格高止まりを背景に拡大する一方、品質への不安などから戸建ては取引件数を伸び悩ませている。人口減を見据え、既存住宅を活用し空き家の増加を防ぎたい考えだ。 日本経済新聞　2018年4月17日