カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

1203卒論

オムロンはAI技術を使うセンサーで、自動車の安全運転を支援するサービスを開始する事を発表した。サービス名は『ドライブカルテ』。車のダッシュボードの上にセンサーなどを設置するだけで導入できる。運転中のドライバーの瞼の開閉や顔の向き、姿勢の変化から居眠りよそ見、そして急激な体調の変化を察知する。運転に適さない状態と機械が判断した場合は車内に警報を鳴らしたり、運行管理者にメールなどで通知する。オムロンは将来、自動運転車にも同様の技術を活かす考えだ。 2017年12月18日日経産業新聞9面

NECは腕に付けたセンサーで汗の量や皮膚の温度や手の動きを測り、ストレスの深刻さを把握する技術を開発した。測定値の変化とストレスの関係をAIの分析で突き止めた。従業員が体調を崩すのを企業側が未然に防ぐための利用を想定している。早期からストレスを把握できれば、医師による面談や問診を促せる。悪化も分かるため深刻になる前に仕事量を減らしたり、休息を取らせる事も可能になる。2018年度にウェアラブルセンサーを販売する企業などへの技術転移を目指す。 2018年4月5日日本経済新聞　夕刊3面

1205卒論

卒論 12.5

米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズの成長が減退している。世界で競争が激しく2018年7~9月期のサービス取扱高伸び率前四半期は7ポイント下がった。それに対しウーバーは多角化で対応する。ダラ•コスロシャヒ最高経営者の目標は「輸送のアマゾン」でアプリから様々な輸送サービスを提供したいという。その一つが食事の宅配「ウーバーイーツ」だ。18年7~9月の取扱高は前年同期の2.5倍を越す21億ドルでウーバー全体の17%を占めた。しかしマルチモーダル構想も課題があり、各サービスのデータを融合させないと構想は実現しない。

佐川急便とJR北海道は乗客と貨物を同じ車列に乗せて輸送する貨客混載ので実証実験を北海道北部で始めた。両社は2018年度中の事業化を目指しており、個宅配送でタクシーとの連携も模索している。北海道に限らず全国で赤字鉄道の収益源確保や運行維持につなげようと貨客混載の取り組みは広がっており、人手不足が深刻な物流業界にとっても救いとなり得るだろう。

アマゾンの登場で、街からは本屋やＣＤ屋、電器店が姿を消した。アマゾンの前に散っていった企業に多いのが、実はもともとアマゾンと提携していたというケース。１１年に破産した大手書店チェーンのボーダーズは０１年に、オンライン販売をアマゾンに任せる提携契約を結んでいた。その後契約を解消したが、この間に貴重な顧客の購買データなどをアマゾンと共有し、結果的にアマゾンの成長に貢献してしまった。同様の契約を１７年に破綻したトイザラスも結んでいた。いずれもアマゾンに貴重な顧客情報やノウハウを献上し、自らは経営破綻に追い込まれた。 日本経済新聞 2018年9月6日 7面

米アマゾン・ドット・コムがシカゴ、オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州サンディエゴに実店舗の書店を出す。同社は昨秋に本社のあるシアトルに店舗を出し、書店経営に参入している。ネット通販で幅広い分野の小売店舗を追い詰めてきたアマゾンはネット販売の補完で実店舗網を拡大し、競合への圧力を強めている。シアトルの１号店では絵本や写真集、料理本など実店舗で実際に手に取ることで売れやすくなる商品をそろえている。ネットの口コミ情報を生かした販促で他書店との違いを打ち出している。無料Ｗｉ―Ｆｉ完備でくつろげるスペースも設けた店内は、タブレット、音声自動認識スピーカーなどアマゾンの自社開発製品のショールームも兼ねる。店頭価格はネットと同等の水準を保証している。 日本経済新聞 2016年8月27日　3面

週末にちょっと出かけるような感覚で九州を繰り返し訪れる韓国人が増えている。九州のインバウンドの最大の特徴は、クルーズ客の多さである。１７年度は４９４万人が九州に入国し、そのうち２１９万人が韓国人で、うち約１６０万人がクルーズ船で入国している。九州地方知事会は経済団体でつくった九州地域戦略会議で「九州丸ごと“インバウンド立国”宣言」を採択し、JR九州は中国アリババグループと訪日観光客誘致で提携すると発表した。東京―京都―大阪といったゴールデンルートから九州への誘客に官民で取り組む。 ２０１８年１１月２８日　日本経済新聞