カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

政府の規制改革推進会議は４日、規制改革の答申を取りまとめ、安倍首相へ提出した。答申は技術改新で通信・放送の融合が進むことに備え、テレビ局の番組インターネット配信に関連してNHKと民放の共通基盤を作ることなどを提言した。NHK民放キー局では現在、有料の動画配信を個別に展開しているが、同時配信で基盤の共通化が図られれば、民放側の負担が抑制される。またそれだけでなく、事業者の新規参入も促進され、視聴者にとっては多様な番組を楽しめるなど利便性が高まることが期待されている。 産経新聞　2018年6月5日　２面

シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下入りして８月で２年を迎えるのを前に、成長戦略を打ち出した。５日には東芝のパソコン事業買収と公募増資を軸に最大２千億円の資金を調達することを正式発表した。シャープは「メビウス」ブランドで展開していたパソコンから２０１０年に撤退したが、この度パソコン事業を手掛ける東芝子会社の株式８０．１％を１０月をめどに取得し、パソコン事業に再参入する。シャープは買収後も「ダイナブック」ブランドを維持し、鴻海の圧倒的な部品調達力と生産力で収益化する戦略だ。 日本経済新聞　６月６日　朝刊

６月４日、SBIホールディングスは仮想通貨の交換事業に参入したと発表した。仮想通貨の取引時に上乗せする手数料の１つであるスプレッドを、業界最低水準にする方針だ。初めはリップルのみを取り扱う予定で、後にビットコイン、ビットコインキャッシュと広げていくという。資金洗浄対策の一環として、入出金は日本円のみとし、仮想通貨での引き出しはできない。また、ナスダック市場の取引システムを採用し、セキュリティーはセコムのグループ会社と提携した。SBIは昨年９月、金融庁から仮想通貨交換業者の登録を受けている。 （「日本経済新聞」２０１８年６月５日火曜日９面）

６月４日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（GPJ）は、２０１７年に消費者に販売されず廃棄されたニホンウナギの蒲焼きが少なくとも２.７トンにも上ると発表した。この２.７トンはウナギ１万３６５０匹に相当するという。ＧＰＪは「絶滅危惧種が大量販売されているだけでなく、捨てられるのは問題」としており、「個体数の回復を優先させるべきなのに、その命を無駄にしている。企業の姿勢が問われることになる。」とも指摘した。 （「毎日新聞」２０１８年６月５日火曜日２７面）

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が終盤国会の焦点に浮上してきた。公明党が今国会での成立を自民党に要請し、両党が成立を目指す方針で一致した。健康増進法改正案は、飲食店などを原則禁煙とし客席面積が小さな店舗や個人経営の既存店が標識を掲げれば喫煙を認める内容だ。日本の受動喫煙対策は、世界保健機関（WHO）の４段階の基準で現在最低ランクだ。与党は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、法案成立を急ぐ必要があると判断した。 日本経済新聞　６月６日　１４面

埼玉県は2018年度、商店街に外部専門家チームを派遣し、商店街の活性化をすすめるプロジェクトを始める。五月下旬から地域商業エリアや空き店舗の調査、地域の強みと弱みの分析などを行い、19年3月までに街バルなどの誘客イベント開催や空き店舗活用事業、地域のリーダーとなる人材の育成などに取り組む。

2019年度卒の大学生に対する経団連加盟企業の面接選考が1日解禁され、大手企業の面接が一斉に始まった。採用競争は一段と激しくなり、同日に内定を出す企業が目立った。他社の面接を受けるのを防ぐため、内定者を囲い込む企業もある。関西学院大の女子学生は1日午前に内定を取得。面接は5分で終わったといい、これから内定者懇親会に参加すると語った。19年卒学生の求人倍率は1.88倍と7年連続で上昇。複数の内定を得た学生の内定辞退も増えており、来年4月の入社にどう結びつけるかが課題となる

政府は経済財運営の基本方針をまとめた。高齢化で増える医療費を賄うため、医療機関の外来受診に定額負担の導入を検討すると明記した。世代間の公平性に配慮し、自己負担が３割になっている高齢者の対象拡大も盛り込む。また、介護分野では保険サービスを使う際に作成する介護計画の有料化や、要介護度が低い人への生活援助サービスの給付見直しを盛り込んだ。しかし、高齢者らの反発に配慮して外来受診の定額負担などは20年度降になるとの見方が強まっている。   日本経済新聞　2018年6月5日　5面  

米アップルは4日、サンノゼ市で開いた世界開発者会議で「スマートフォン(スマホ)中毒」への対策を発表した。アプリ別に1日の利用時間を決めたり、時間が迫れば通知したりする。スマホ中毒の多くは交流サイト(sns)などが主因だが、機関投資家はアップルにも対策を求めていた。アップルのスマホ「iPhone」などの一週間の利用状況を見られるようにするほか、どんなアプリの利用頻度が高いかもわかるようにする。この中毒対策は、デジタル系事件の中核企業として社会的責任を負う姿勢を示した格好。若年層を中心とした利用者保護の徹底はブランディングにも重要と判断したようだ。 (日本経済新聞 夕刊 一面 2018／6／5)

五月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人々を銃を手にした武装警察がやぐらの上から見下ろしていた。民族対立を背景とするテロなどで治安が悪化する中、中国当局はハイテク眼鏡などを取り入れ警備体制を強化する。上側のフレームが暑い眼鏡を掛けて相手の顔を見ると、即座に警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあると警告音が鳴る仕組みだ。 中国はネット空間の掌握を国家の安全ととらえ、「サイバー主権」を唱えるが、インターネット技術を生んだ米国が持つ、ネット空間の自由さと開放性を根本とする考えとぶつかっている。 (2018／6／4 朝日新聞 朝刊 一面)