受動喫煙対策、法案成立か

受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が終盤国会の焦点に浮上してきた。公明党が今国会での成立を自民党に要請し、両党が成立を目指す方針で一致した。健康増進法改正案は、飲食店などを原則禁煙とし客席面積が小さな店舗や個人経営の既存店が標識を掲げれば喫煙を認める内容だ。日本の受動喫煙対策は、世界保健機関（WHO）の４段階の基準で現在最低ランクだ。与党は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、法案成立を急ぐ必要があると判断した。

日本経済新聞　６月６日　１４面