カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

中国アリババ集団グループの金融会社であるアント・フィナンシャルグループは25日、香港とフィリピンの間で国際送金サービスを始めたと発表した。アント社は1月に米政府に国際送金大手マネーグラムの買収を拒まれ、自ら送金サービスを構築する戦略に転じた。香港には出稼ぎ労働者を中心にフィリピン人が約20万人おり、送金のニーズが高い。また、アント社のサービスを使えば銀行送金と比べて短時間で済み、手数料も格安になる。今後は香港以外での送金サービスも検討する。 日本経済新聞　6月26日(火) 　8面

公正取引委員会は大手携帯通信会社によるスマホの『四年縛り』と呼ばれる販売慣行は独占禁止法に触れる可能性があると声明を発表した。四年縛りとはスマホ端末を四年間の分割支払いで契約し、二年後に機種変更して同じ料金プランに再加入した場合、残金が免除される仕組み。公正取引委員会はこの四年縛りはユーザーの格安スマホなど他社への乗り換えを困難にさせる、利用者を不当に追い込んでいると指摘した。四年縛りはKDDIとソフトバンクが一部機種で取り扱っている。 (2018/06/23 日本経済新聞　5面)

米アマゾン・ドット・コムが投入したAIスピーカーの機能の充実化が加速している。スマートフォンのアプリに相当する「スキル」と呼ばれる機能が1,000種類を突破した。これは昨年11月に「エコー」が発売された当時の三倍以上の数字であり、国内で販売するAIスピーカーの中では最多とみられる。家電を操作するスキルは他のAIスピーカーにも存在するが、アマゾンが来月発売する画面付きAIスピーカーには料理ガイドスキルや、JR東日本の運行状況を確認できるスキルが搭載される。 (2018/06/25 日本経済新聞　5面)

本書はM＆Aについて全く知識のない人でも分かるように、M＆Aを企業同士の結婚になぞらえ、表向きの事業戦略だけでなく、裏側のプロセスにも注目することを心がけて書かれている。また、著者は法律事務所でM＆Aや国際企業取引等を扱っている。 第1章「ほんとうのM＆A」、第2章「企業にとってのしあわせ」では、M＆Aは、買収・合併とは限らず、様々な種類があること、M＆Aによって企業が幸せになるには、自社の強みを磨くことが重要であると述べている。第3章「出会いはすぐそこにある」、第4章「はじまりはお見合いから」では、企業が出会うパターン、M＆Aにおける仲介者（アドバイザー）の説明をしている。第5章「婚約と破談」では、基本合意をしながらもM＆Aが実行されなかった原因について解説をし、第6章「身上調査（デューディリジェンス）」では、M＆A対象会社の情報入手の大切さ、具体的内容を説明している。第7章「歓迎されないM＆A」では、対象会社の経営陣の意思に反して、M＆Aを進める例もあるという話をし、第8章「いよいよ結婚へ（正式契約へ）」、第9章「大切なのはその後です」、第10章「別れの局面」で、いよいよM＆Aを実行するにあたっての問題を述べ、実行が終わりではないということを主張している。そして、別れる場合も想定しておく必要があると述べている。第11章「幸せなM＆Aがニッポンを救う」では、これからのM＆Aの形についての考えが述べられている。 私自身、M＆Aに関する知識が全くなかったが、わかりやすい本で、とても参考になった。ところどころに実際のケースが紹介されていることも良く、今後様々なケースを学んでいく中で、きっと土台となる本だと思う。そして、冬に決めたテーマは、国内企業同士のM＆Aについてだったが、本を読む中で、日本の中小企業が海外の大手企業に買収され復活を遂げた話に一番興味を持った。卒論では、このようなケースを紹介し、今後どのような業界にチャンスがあるのかということを主張したいと思う。そして、次に読む本は、1社に絞った本で、その会社がM＆Aなどを通じてどのように変化していったかを学びたい。 『企業買収の裏側 M＆A入門』淵邊善彦、新潮社、2010年

JTBは25日、東京五輪期間中に横浜港に停泊する海外の大型クルーズ船をホテルとして活用すると発表した。約1000室で述べ36000人の宿泊を見込む。五輪に向けホテル不足が予想される中、東京や千葉などでも客船を利用する「ホテルシップ」は、大型イベントで一時的に膨らむ宿泊需要を取り込み、五輪特需後のホテルの過剰供給を防ぐ手法としても注目される。 (2018／6／26 日本経済新聞 13面)

生活に支障をきたすほどオンラインゲームなどに没頭する依存状態を、世界保健機関(WHO)が18日に行われた国際疾病分類(IDC)の改定で「ゲーム障害」として精神疾患に位置づけた。内容は、①ゲームの頻度や時間をコントロールできない②日常生活においてゲームを他の活動を差し置いて最優先とする③生活に支障が出ているのにゲームを続けるー の条件が一年以上続いた場合、ゲーム障害に当てはまる可能性があるとしている。単純に長時間ゲームをしているだけでは該当せず、健康面、社会生活に影響が出ているかがポイントだ。WHOはゲーム障害を疾病と認定することでゲーム障害と同様の症状が出ている人の治療法の発展に繋げていくという。 (2018／6／24 日本経済新聞 5面)

現在、人工知能技術は深層学習によって機械学習能力が上がり、パターン認識が向上したことはビッグデータ分析に応用できるようになっている。それにより、今現在、全ての人工知能技術は[専用人工知能]として実用化されている。[専用人工知能]とは、掃除ロボットや将棋ソフトなど、何らかの特定目的のための人工知能である。人間のような知能を持つとすると、それは[汎用人工知能]と呼ばれることになる。一部の機械学習研究者が[汎用人工知能]が近いうちに実現すると考えているが、それは幻想である。

世界保健機関（WHO）は18日、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな疾病として認定し、依存症の一つとして「国際疾病分類」の最新版に加えたと発表した。スマートフォンやタブレット端末の普及に伴ってゲーム依存が広がり、世界各国で問題化していることが背景にある。WHO当局者は「概算でゲームをしている人の2～3%がゲーム障害とみられる」と指摘。ゲーム障害は、日常生活よりゲームを優先し健康を損なうなどの問題が起きても続けてしまう特徴があると定義された。今後の対策が課題となる。 日経20日朝刊38面

経済産業省は18日、新規参入した電力会社に契約を切り替えた家庭が2018年3月末時点で622万件と初めて10%を超えたと発表した。2016年4月の電力小売り全面自由化以降、ガスや通信事業者など異業種からの参入が相次いだ。切り替えは大都市圏都市部が多い。従来より安い電気料金などで消費者の選択肢の幅が広がってきた事が原因だと考えられる。企業別シェアは東京ガスが新電力のうち20%と首位。KDDIが13%。大阪ガス10%などが続いた。 日経　19日朝刊

日経マネーが４月にインターネット上で投資についての調査（１３１３７人）を実施した。積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を個人投資家の４人に１人が利用しており、その半数が同制度に満足しているという。また、若い世代の利用者が多く、２０代・３０代の利用率は、それぞれ３割に達していたという。仮想通貨に投資していたのは調査時点で１７.２%。投資した半数近くが「今後は投資しない」と回答したという。 （２０１８年６月１９日「日本経済新聞」７面）