カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

中国で最新のITを駆使した「スマート自動販売機」が普及の兆しを見せている。コンビニの冷蔵食品ケースのような機械の中にお茶やパン、菓子などが陳列される。このスマート自販機はアリババのスマホ決済サービス「アリペイ」と連携する。自販機の手のひらマークに手を合わせ、静脈で本人であることを確認。あとは機械上部にある複数のカメラでどの商品を取り出したかを検知し、ケースのドアを閉めた段階でアリペイによって決済が自動完了する仕組み。品揃えの豊富さや利便性でコンビニ市場の一部を徐々に奪う存在になりそうだ。 日本経済新聞 6月22日朝刊 11面

民間の有識者会議が２５日に議論を始め、一定条件の下で所有権を放棄させることを可能にする制度作りが動き出した。会議では、放棄地を管理する受け皿の公的機関を作る案などが浮上した。所有者不明の土地は、放置すれば累計で約６兆円の経済損失が生じると試算されており、政府は、長期間放置された土地を所有権放棄したとみなす制度や、所有者が管理できない土地の所有権を自主的に放棄できる制度を検討し、２０年までに法整備を目指しているが、難題や論点が多く紆余曲折ありそうだ。 日本経済新聞　2018年　6月26日　７面

2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げを控え、増税後も大して価格が変わらないのに「今買わなければ損」などと消費をあおる行為の防止策を巡る議論が政府内で浮上している。2014年4月の消費税率引き上げの際に、増税後の一時的な物価上昇と駆け込み需要の反動が消費を冷やし、国内総生産(GDP)が下振れしたことを踏まえての考えである。増税後の対策としては、住宅や自動車などへの税優遇や購入補助、増税分を割り引くセールなどの解禁などが基本路線となっているが、増税前の対策としては、小売事業者の販売戦略を縛ることができないため、景品表示法の見直しによるあおり販売の禁止を対策として、今後検討する。 日本経済新聞 6.22.5面

インターネットに繋がり、位置情報や運転方法などを管理できる「つながるトラック」が2020年に国内で50万台規模になりそうだ。いすゞ自動車などが対象車種を広げ、現状の2.5倍になる。車両につけたGPSから位置情報を集め、担当エリアを外れて走行する運転手に注意喚起したり、配達先をもとに最適な経路を割り出したりする。またブレーキやアクセルの踏み方などのデータを集め燃費の向上につながる運転の指導をしたり、事故が起こりやすい場所を伝え安全運転に役立ててもらう。 (6/22 日本経済新聞 18面)

トラック業界の人手不足を受け、ライバル企業が物流で手を組む動きが広がっている。王子ホールディングスや日本製紙4社はティッシュペーパーなどの輸送で提携し、運搬設備や管理システム共同で利用する。物流提携の動きは食品業界が先行しており、すでに食品6社やビール4社が物流で提携している。政府がトラック運転手の労働条件改善を求めており、今後産業界で物流の提携が進みそうだ。 (6/21日本経済新聞 15面 )

写真共有サイト、インスタグラムがユーチューブに対抗する動画サービスを発表した。この新サービスは「IGTV」と名付けられ、インスタグラムに最大60分の動画を誰もが投稿できるというものだ。また、スマホを握ったままでも見やすいように縦型の画面に対応した仕様となっている。インスタグラムが20日にサンフランシスコで開いた会見では、ユーチューブ上で人気のインフルエンサーを集め、こうした人たちが自らの側についてるということをアピールした。対して、ユーチューブ側でも18日、定額で音楽が聴ける新サービスを世界17カ国で始めており、この2社の競争が動画投稿の市場を大きく変えていくだろうと考えられる。 日本経済新聞6.22.15面

カジュアル衣料大手のストライプインターナショナルは中国で10月にもアリババと、ネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」を開く。店舗には主力ブランドである「アースミュージック&エコロジー」の商品を並べる。消費者にはまずアースブランドの会員に登録してもらう。その会員がアリババの通販サイトTモールを利用していれば、ネットで何を買ったかというデータも統合して管理する。店員は持ち歩く端末で来店者の過去の買い物のデータなどを見ることができ、効率よく商品を提案できる。レジはなく、店員の端末で電子決済を済ませることができる。さらに来店者が手に取ったことを感知するセンサーが付いているスマートハンガーや手に取った商品の色違いを次々と映し出せるスマートミラーを利用し、データの収集などに生かす。 日本経済新聞 6月22日朝刊14面

本書は、一章では合成生物学の説明、二章、三章では合成生物学でどのような技術が使われているのかを述べ、四章から七章に渡り合成生物学が軍事利用される可能性を示唆し、八章では倫理観に基づく不安、九章では人工の生命体であるミニマム・セルの作成の成功とそれに対する期待と不安を述べ帰結している。合成生物学とは、生物システムを理解するために、生物を一から作ることで理解し、生物学を工学化することを目的とする学問である。そのために、クリスパーと呼ばれるゲノム編集技術を用いて、生き物が生存する最小単位であるミニマム・セルを作る必要がある。この合成生物学を用いれば、マラリアやジカ熱蔓延の原因を解決できるなど医療でも役に立つ。しかし、それだけでなく生物兵器の製造も可能になり、軍事利用される可能性もある。実際、ソ連時代に生物兵器が研究された歴史がある。また、当然として倫理的な問題も存在する。このような懸念がされる中、ある科学者がミニマム・セルの作成に成功した。この技術が適切な目的のもと使用されるよう、社会全体で議論を交わしていく必要があると論じている。 本書で、新技術には二面性があることを改めて認識することができ、これに注意しながら新技術を分析することが大事であることを学んだ。また、ひとつの技術としてクリスパーを今まで学んできたが、学問と関わりがあったことを知り、知識の厚みにつながる一冊であった。これから論文を作成するにあたり、文章構成などとても参考になった。 合成生物学の衝撃 須田桃子著 文藝春秋  

パナソニックは民泊事業に参入することを決めた。背景として、１５日に施行した住宅宿泊事業法（民泊新法）でルールが整備され、今後市場が広がると予測されることがある。まず東京と大阪で１０棟程度建築し、１人当たり５千円で貸し出す。住宅設備機器は基本的にすべてパナソニックブランドの製品にそろえ、使い心地を体験できるショールームとしても活用する。政府は２０３０年に６千万人の訪日客を見込んでおり、民泊を通じて海外での家電の売り上げ拡大につなげる考えだ。 日本経済新聞　２０１８年６月２６日　４面

EUによる一般データ保護規制(GDPR)の施行から25日で１ヶ月を迎えた。フェイスブックを巡る不正な情報流用もあってネット広告業界はGDPRに身構えるが、ターゲティング広告が衰える気配はほとんどない。しかし一方で、ターゲティング広告を可能にするプラットフォーマーの間で自主規制する動きも出ている。ネット業界や広告主は利用者の反応を見極めながら広告配信の仕方を模索することになりそうだ。 日本経済新聞  6月26日(火)  14面