５月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が１０日議論を始めた。働き方改革法で決まった脱時間給制度は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外し、仕事の成果で賃金を決める。脱時間給制度は専門職のやる気を引き出すことを期待しているが、一方働いた時間と賃金の関係は切り離され、残業代や休日手当も支給されない。今後の議論で、会社に対し脱時間給が適用された社員に過剰な業務命令を出すことを禁止するなど、企業が守るべきルールを明確にし効果的に成果を引き出せる環境を整える必要がある。
日本経済新聞 ７月１１日 ８面
