カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

韓国サムスン電子が、画面が折り畳める新型スマートフォンについて、米国で26日に予定する発売の延期を検討していることが22日、分かった。韓国紙・韓国経済新聞が報じた。発売延期の可能性が浮上した「ギャラクシーフォールド」は、先週末以降、サムスンが一部の米国メディアへ体験用端末を提供していたが、使用後に画面を折り畳む部分にシワや傷ができるとの報告が寄せられていた。サムスンは新製品をスマホ事業復調の起爆剤にする狙いがあるが、発売が延期となれば打撃は計り知れない。(2019/4/23 日本経済新聞 朝刊)

法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。だが、新法には2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まれておらず、アイヌ関係者からは批判も出ている。政府は北海道白老町でアイヌ文化施設の整備を進めており、東京五輪・パラリンピックに先立つ20年4月に開業を予定している。(2019/4/20 毎日新聞 30面)  

共同通信社は20日、主要112社を対象とした2020年度入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。採用数を19年度実績より増やすと回答した企業は21%にとどまり、昨春のアンケートの29%から低下した。増やす企業は鉄鋼・機械、不動産、小売りなどの業種で目立った。一方、採用数を減らすとしたのは16%で昨春の10%より増えた。採用数が減っている背景には、消費税増税といった景気の先行き不安が企業の採用拡大を慎重にさせていることや外国人が活躍できる職場づくりに積極的であることが考えられる。(2019/4/21 毎日新聞 6面)

27日からの10連休に向け各業界の対応が大詰めを迎えている。食品業界は外食や行楽向けに需要増が見込まれる製品を増産したり在庫を積み増したりしているが、どこまで需要が増えるのかは不透明である。また、宅配便各社も連休に備えており、ヤマト運輸は余裕を持って荷物を出すよう呼びかけている。さらに、大半のATMは通常通り稼働するが、大手行はセンターから監視し現金やロール紙の不足に備える。(2019年4月21日 日本経済新聞朝刊3面)

日用品各社は金属製など再利用できる容器の採用に動き出した。環境保護のため「脱プラスチック」機運が高まる中、対応を急ぐ。P&G日本法人などは、米スタートアップ企業テラサイクルと連携し2020年夏ごろ「ループ」というサービスの試験運用を始める。ループでは専用通販から注文すると、金属やガラスの容器で商品が届き、使用後の容器は新商品を配達する際に回収、洗浄し再利用する。ゴミ削減に向け企業は新たな取り組みが求められている。(2019年4月20日 日本経済新聞朝刊 7面)

経団連は22日、新卒の通年採用の拡大を大学側と合意し正式に発表した。これにより長期インターンで経験値を高めた学生、在学中に勉強・研究に集中した学生らの就活機会も広がり、横並びの一括採用と年功序列に象徴される日本型の雇用慣行が大きく変わる転機にもなり得る。もっとも学生が就活だけに時間を費やしてしまうことも懸念されるため「卒業要件を厳しくするよう徹底すべきだ」との意見も出されている。（2019年４月22日　日本経済新聞） https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44016780R20C19A4MM0000

日本経済新聞社がまとめた2020年春入社の採用計画調査によると、銀行や証券会社などは軒並み大学生の新卒採用を減らす見通しだ。これはネット取引の普及や定型業務を自動化するITで事務を効率化し、店舗の窓口職などで人手に頼る部分が減らしていることが大きな原因である。また「育休や産休の拡充で、退職者が減ったことも要因の一つだ」との意見もある。各社の構造改革で、今後も新卒採用は絞り込みが続きそうだ。（2019年４月22日　日本経済新聞） https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44008750Q9A420C1EA5000?n_cid=DSREA001&s=3

http://www.hosei.ac.jp/campuslife/support/keiyaku/annai.html   八王子セミナーハウスの場合 https://iush.jp   2019年度ゼミ合宿の宿 (PDF／13.5MB)

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43826960X10C19A4000000 パリのノートルダム大聖堂で起きた火災で、16日、マクロン仏大統領はテレビ演説で再建に向けて意欲を示した。再建費用は既に8億ユーロ以上の寄付の申し出があった。火災原因については、検査当局は事故の可能性が高いことを指摘し、現場にいた作業員に聞き取りを続ける。フランス各政党は火災を受け選挙運動を中断すると発表し、フランス全体に自粛ムードが広がっている。