カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

全国の自治体で人工知能（ＡＩ）を活用し、業務を効率化する取り組みが広がっている。東京都墨田区が２０１８年７月に導入した「ごみ分別案内ボット」は、ＡＩチャットボットによる自動応答システムだ。システムはＮＴＴドコモが開発し、ＡＩにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員１人が１日９・５回の問い合わせに対応していたが、同６・４回に減った。ＡＩへの依存には歯止めもある。ＮＴＴドコモのシステムは「ゴミ捨てなどで、捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないようにする」ため、人がＡＩに反復して学ばせる仕組みにしている。 (20197月1日 日本経済新聞29頁)

ＮＥＣは、顔認証の新技術を開発したと発表した。マスクやサングラスなどを装着した場合でも、登録した画像データと照合して本人かどうかを高精度で識別できる。駅の自動改札や公共施設のセキュリティーゲートなどでマスクをつけたまま通行する「顔パス」が実現できる。一般的な顔認証に共通する「顔の一部を隠すと認証精度が下がる」弱点を克服した。人工知能（ＡＩ）の手法の１つである深層学習に、本人と似ている他人との違いを強調する独自の工夫を取り入れて精度を高めた。 (2019年7月1日 日本経済新聞4頁)

本書は今、多種多様なデジタル技術が実店舗から次々に客を奪っていると言われている中で、今後小売業界はどのように変化していくのかについて述べられている。 第Ⅰ部「小売りはもう死んでいる」では現在ネット通販市場は急成長しており、アマゾンやアリババの後からも続々とベンチャーが誕生していると述べられている。アメリカでは全ショッピングモールの3分の1がまもなく破綻する見通しである。消費者はオンラインでの体験に慣れた結果、オフラインでの体験にもそれを求めるようになっていると述べている。 第Ⅱ部「メディアが店舗になった」ではメディアは最初の情報の伝達を担い、店は最後の商品配給の場という構図が上下反転してメディアが商品配給の場＝店になりつつあると述べている。そして従来、店が担っていた役割をメディアが兼ねるだけでなく、店をはるかに上回るようになるだろうとも述べている。その例として、ダッシュ補充サービスやチャットボット、VR、３Dプリントについて説明している。 第Ⅲ部「店舗がメディアになる」では消費者はモノではなく体験を求めるようになっており、実店舗の目的はもはや商品を売ることではないと述べている。今後、ショッピング空間の目的と狙いは、商品に関わる「体験」を流通させることにあり、将来的にはフィジカルとデジタルの区別をしなくなり、両者を融合させたフィジタル体験を生み出せる小売業者こそが、最も優れた存在になるとも述べている。 第Ⅳ部「小売再生戦略」では未来の小売店をつくるには、小売が自ら変わる必要があると指摘している。何ら面白みがなく、いつ見ても変化のない実店舗は消え去る運命にあり、いつも変化に満ちていて魅力あふれる未来のショッピング空間が登場する。小売の全体的なビジネスモデルはつくり直しになり、仕入れ先であるメーカーが客になり、小売業者は熟練の体験メディア・エージェンシーになる。これが小売りの未来であると述べている。 小売が今後どのように変化していくのかを知るためにこの本を選んだ。今後、実店舗は棚に並んでいる商品を買うだけの場所から、実店舗でしかできない体験という価値を消費者に提供する場所になることが必要だとわかった。そうしたことから形態は違えど、実店舗がなくなることはないだろうと感じた。 ダグ・スティーブンス著　斎藤栄一郎訳　プレジデント社　2018年

本書は、イギリス人アナリストである筆者が日本経済を分析し、今後GDPの絶対額を増やすための有効な施策として「観光産業」を挙げ、日本が観光立国になるためには何が足りなくて、何をすべきなのか説明し提言したものである。 第一章「なぜ「短期移民」が必要なのか」では、前提としてGDPと人口変化が比例する関係であると説明し、少子高齢化が進む日本において今後のGDP成長の有効手段として「短期移民」の考え方があると述べている。第二章「日本人だけが知らない「観光後進国」ニッポン」では、観光立国の４条件を挙げ日本が全ての条件を満たしているのにも関わらず、観光客数が世界と比べ少ないことを説明し、観光立国を目指す上で深刻な問題があると述べている。第三章「「観光資源」として何を発信するか」では、日本が海外へアピールするポイントが的外れになっており、日本のアピールが外国人の観光する動機になっていない問題があると述べている。第四章「「おもてなしで観光立国」に相手のニーズとビジネスの視点を」では、「おもてなし」という考え方に日本と世界のギャップがあるとし、高品質なサービスをするためには客である外国人の言葉に耳を傾けることが重要であると述べている。第五章「観光立国のためのマーケティングとロジスティクス」では、細かくセグメントに分けターゲティングする重要性、そして訪日外国人が最低限困らないだけのインフラを整備する必要性を述べている。第六章「観光立国のためのコンテンツ」では、コンテンツの多様性が重要であると説明し、筆者の考える観光戦略を述べている。 日本が観光立国となるために、何が問題となっているのか知りたいと思いこの本を選んだ。多くの図表からの分析をもとに筆者の主張が展開されていたので、分かりやすく理解することができ、卒業論文に参考となる本であると思った。２０１５年の本で図表が古い情報なので、現在の情報を調べ、分析していきたい。 デービッド・アトキンソン著　東洋経済新報社　発行２０１５年６月

ヤフーが7月からサイトの利用者の信用度を点数化する「Yahoo!スコア」を始めることに対し、プライバシーへの懸念の声が相次いでいる。ショッピングや飲食店などの優良顧客への特典付与などに活用する考えだが、スコアの仕組みや外部への情報提供に批判が噴出。問題となったのは、IDを持つユーザーが自分で設定を変更しないと、スコアの作成に同意したとみなされるオプトアウトと呼ばれる仕組みだ。批判を受けヤフーは21日、個人ユーザーに向けてサービスを説明するページを新たに公開。説明不足を謝罪した上で本人の同意なしでスコアを他社に提供しない、ユーザーの不利益になる利用はしない、同意後でもスコアは停止できるなど明記した。

トヨタ自動車は1日、2月に東京都内で始めた月額定額サービス「KINTO」を七月から全国展開することを発表した。3年契約で消費税込み月4万円台から車に乗れる。計12車種が対象でハイブリッド車のアクアも選べるようにした。6月の販売台数は前年同月より減っており、消費増税前の駆け込みの動きは今のところ出ていないようだ。14年の消費税の三ヶ月前は、いずれも10パーセントを超える伸びだった。日本自動車販売協会連合会の広報担当は「夏のボーナス支給後の状況も見る必要があるが、現段階では駆け込みが起きているとは言えない」という。

脳は神経細胞とグリア細胞そして血管からできている。富士フィルムはグリア細胞の中でゴミ掃除を担当する免疫系細胞ミクログリアに狙いを定めたアルツハイマー病薬の治験を今夏にも欧州で始める。新薬候補化合物T817MAがミクログリアに作用して脳の免疫バランスを保ち神経細胞の死滅を逃れると言うシナリオだ。実用化には5から10年かかるが、最近のバイオ医薬品とは違って製造コストもかさまないという。認知症をはじめとする脳研究はこれまで神経細胞に偏重してきたが、アルツハイマー病の新薬開発が袋小路に入る中、グリア細胞の研究が新たな糸口になるかもしれない。(日本経済新聞7月1日)

2018年7月東京都墨田区はAIチャットボットによる自動応答システム「ゴミ分別案内ボット」を導入した。システムはNTTドコモが開発した。AIにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員が一日9.5回の問い合わせに対応してきたが、同6.4回に減った。又、毎年約9000人の入園者がいるさいたま市は19年度から選考が数秒で済む富士通のAIソフトを導入する。保育所の選考は業務削減効果がより大きそうだ。A Iへの依存には歯止めもある。捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないように人がAIに対して反復して学ばせるようにしている。(日本経済新聞7月1日)

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月22日から店舗外のATMを相互解放する。両行の預金者は相互解放先のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料になる。相互解放の対象となるのは駅前や商業施設に置く約2800ヶ所のATM。それに伴い両行は合計で600～700程度のATM拠点を廃止する予定。ATMの削減で年数十億円の経費削減を見込む。インターネット経由の決済や振り込みが増えており現金の需要は減る見通しの中、管理費の高いATMを減らす。また、長引く低金利で銀行の収益環境が厳しくなっており、経費の削減が急務になっていたこともATM削減の要因である。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊5面)

安倍晋三首相は28日の20ヵ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の特別会合で、国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の創設を提唱した。これに対し中国の習近平氏は米国のファーウェイ排除を念頭に「ドアを閉めてはいけない」とトランプ氏を牽制。そしてトランプ氏は「5Gの安全性と頑丈さが不可欠だ」と発言しファーウェイ製品を使えば機密情報が中国政府に筒抜けになるというかつての主張を持ち出し中国に応酬。米中首脳の発言によりデータ流通の国際ルール作りの難しさが早くも浮き彫りとなった。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊2面)