全国の自治体で人工知能（ＡＩ）を活用し、業務を効率化する取り組みが広がっている。東京都墨田区が２０１８年７月に導入した「ごみ分別案内ボット」は、ＡＩチャットボットによる自動応答システムだ。システムはＮＴＴドコモが開発し、ＡＩにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員１人が１日９・５回の問い合わせに対応していたが、同６・４回に減った。ＡＩへの依存には歯止めもある。ＮＴＴドコモのシステムは「ゴミ捨てなどで、捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないようにする」ため、人がＡＩに反復して学ばせる仕組みにしている。
(20197月1日 日本経済新聞29頁)
