カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

韓国政府は9日、ジェネーブで同日にある世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、日本の半導体素材などの輸出規制を緊急議題とするよう求めると発表した。国際世論に、日本の措置が自由貿易の原則に反する不当な行為だと訴え、日本に撤回を迫る考えとみられる。今回の規制について世耕経産省は、2004年から日本が認めてきた優遇措置を通常の手続きに戻すもので撤回も全く考えていないと改めて主張した。韓国政府はWTOへの提訴を含めた対抗策を講じると表明している一方、対話による解決も模索している。この硬軟合わせた対応の背景には提訴からの判断結果までに時間がかかり、企業への被害を防げないことが理由として挙げられてる。 （朝日新聞朝刊7/10 第3面）

トランプ米政権で軍縮や核不拡散を担当するクリストファー・フォード国務事務官補が8日、朝日新聞のインタビューに応じ、イランのウラン濃縮について「全く容認できない」と強調し、合意維持を目指す欧州側に対し「厳しく対応しなければ恥だ」と述べイランへの圧力を強化する米国に同調するよう訴えた。核合意当事国の欧州側はこれまで米国の一方的な核合意からの離脱を批判し、イランへの支援策を模索していたが、イランが合意の制限破りを始めたため、難しい立場に置かれている。国際原子力機関は10日に特別理事会を開くが、米国 イランの激しい討論が予想される。フォード氏は「国際社会の全ての責任ある当事国が我々の側につくことを望む」とし、欧州や日本を含む参加国に「イラン包囲網」に加わるよう求めた。 （朝日新聞朝刊7/10 第9面）

4日に公示された参院選では、女性候補を積極的に擁立した政党と、立候補者に占める女性の割合が伸び悩んだ政党にくっきりと分かれた。女性候補の割合は社民党71.4%(5人)、共産党55%(22人)で、男女共同参画推進法の目標をクリアし、45.2%(19人)の立憲民主党があと一歩まで近づけた。一方、与党は自民党が前回と同じ14.6%(12人)、公明党は8.3%(2人)で消極姿勢が目立った。安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の討論会で、女性候補について「まだまだ足りないし、努力不足だと言われても仕方ない。次の選挙で比率を20%以上にしていくべく努力したい」と述べた。(2019/7/5 毎日新聞5面)

韓国での元徴用工を巡る訴訟を支援する団体が5日、日本政府による韓国に対する輸出規制の強化に抗議する記者会見をソウルの日本大使館前で開いた。会見では「韓国と日本の間では毎年、1000万人の往来がある。誰よりも近い隣人で、東アジアの平和を一緒に作る同伴者である韓国と日本の市民たちは、偏狭な排外主義をたきつける安倍政権の政治的遊びに決して利用されないだろう。安倍政権はこれ以上歴史問題を国内政治に利用するな」などと日本政府の対応を批判する声明を読み上げた。日本大使館の近くでは中小企業や自営業者の団体も記者会見を開き、日本製品の不買だけでなく、販売中止運動を始めると宣言した。(2019/7/6 毎日新聞8面)

任天堂は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。現在は電子機器の受託製造サービス（EMS）などに委託し、ほぼ全量を中国で生産している。米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれる。スイッチの米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると数十ドルの値上げとなるとみられる。任天堂にとって米国は最大の売り上げを占める市場であり、こうしたリスクの回避策を以前から模索していた。貿易戦争の長期化を警戒する世界の大手メーカーが中国での集中生産を見直す動きが広がっている。 （2019/7/9 日本経済新聞 朝刊 企業）

パナソニックはプラスチックの代替品として植物性繊維を55%含んだ樹脂素材「セルロースファイバー」を開発。数年内に冷蔵庫などの家電製品に幅広く採用する。使用後は可燃ゴミにできるため、トレーなど使い捨ての消耗品としての活用も見込める。同社は強みを持つ電池事業のノウハウを繊維の配合に生かし、従来よりも大幅に繊維の含有量を増やすことに成功した。ただ新素材の生産コストは通常のプラスチックを大きく上回る。パナソニックは他社と協業しながら量産化を進め、コストを低減させていく方針だ。 （2019/7/7 日本経済新聞 朝刊 一面）

情報革新が進み、企業が蓄積する様々なデータを保護する重要性が高まっている。1日施行の改正不正競争防止法は、「限定提供データ」制度を新設し、パスワードなどで管理された営業・技術データが保護対象に加わった。限定提供データとは他者との共有を前提に一定の条件のもとで利用できる情報で、例えば自動車走行用の地図データや携帯電話の位置情報データなどである。このようデータが不正に外部に流出したり使われたりした場合、データを保有する企業は差し止めを請求できる。今回の改正によりデータ保護の枠組みを強固にし、ビッグデータの活用を後押しするのが狙いである。　（2019年7月8日　日本経済新聞朝刊11面）

電通は3日、個人情報に対価を支払う「情報銀行」で、約1万2000人が参加する大規模なサービス実験を実施すると発表した。実験には電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京・港)が開発したスマートフォンアプリを利用する。「旅行の予定を教えてください」、「3日間の食事の写真をアップロードしてください」といった形で企業からのデータ提供の依頼を表示。消費者が了承し情報提供すればポイントが貰え、スマホ決済などで使える。実験にはキリンホールディングスや人材大手のパーソナルキャリアなど10社が参加。10社は共同研究会を設立し、データ活用の手法などを検証する。企業は個人データを新商品の開発などに生かす。 (2019年7月4日 日本経済新聞朝刊15面)

安倍首相の「10％に引き上げたら10年間は消費増税は無いだろう」といった旨の発言が波紋を広げている。「10年」の根拠を自民党政務調査会に尋ねたところ「公約には10年間税率を上げないとは書いていない。発言の意図は分からない」との回答を得た。内閣府の分析では基礎的財政収支の2020年度の赤字は膨らむ見通しで黒字化達成は遅れ、目標は25年度に先送りされた。法政大学をはじめとするする各大学教授も「そのような状況下で10年間増税なしはあり得ない」として安倍首相が根拠もなく任期外の方針について発言したことを批判した。（東京新聞7月9日）

世耕経済産業相は九日、韓国への半導体材料の輸出規制強化に関して八日にムンジェイン大統領から求められた両国間の協議と撤回について、韓国側と協議しない方針を示した上で撤回する考えがないことを改めて強調した。外交筋によると韓国側は九日にもＷＴＯへ日本の規制強化について懸念を表明する見通しで、ＷＴＯへの提訴も検討している。世耕氏は「優遇措置をやめて、他国と同様の扱いに戻す内容だ」と指摘してＷＴＯ上何の問題もないと韓国側の反応に疑問を呈した。（東京新聞7月9日）