企業の蓄積データを保護する法施行

情報革新が進み、企業が蓄積する様々なデータを保護する重要性が高まっている。1日施行の改正不正競争防止法は、「限定提供データ」制度を新設し、パスワードなどで管理された営業・技術データが保護対象に加わった。限定提供データとは他者との共有を前提に一定の条件のもとで利用できる情報で、例えば自動車走行用の地図データや携帯電話の位置情報データなどである。このようデータが不正に外部に流出したり使われたりした場合、データを保有する企業は差し止めを請求できる。今回の改正によりデータ保護の枠組みを強固にし、ビッグデータの活用を後押しするのが狙いである。　（2019年7月8日　日本経済新聞朝刊11面）