任天堂、中国での集中生産を見直しへ

任天堂は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。現在は電子機器の受託製造サービス（EMS）などに委託し、ほぼ全量を中国で生産している。米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれる。スイッチの米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると数十ドルの値上げとなるとみられる。任天堂にとって米国は最大の売り上げを占める市場であり、こうしたリスクの回避策を以前から模索していた。貿易戦争の長期化を警戒する世界の大手メーカーが中国での集中生産を見直す動きが広がっている。
（2019/7/9 日本経済新聞 朝刊 企業）