カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日本企業のM&A動向について

マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める。2020年中にIT関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。 傘下のビジネスSNS、リンクトインの求人情報をもとに「ソフト開発者」や「データアナリスト」など人気の10職種を選び、関連する同社のオンライン講座を無料で受けられるようにする。 マイクロソフトや子会社のGitHubが持つ専門技術に特化した講座を履修したり、AIと面接練習をしたりできるようにする。 日本経済新聞 朝刊 2020/7/3  

政府は、国土全体で次世代通信規格「5G」インフラの整備を進める。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。 2021年の通常国会に、IT基本法や関連法の改正案を提出する。基本法はIT政策全体の基本理念や重点計画を定める。 また法改正を踏まえ、総務省が不採算地域での光ファイバー回線の整備や非居住エリアへの5G基地局設置を支援する。 改正法案は全ての人に最低限のデジタル環境を保障する「デジタルミニマム」を掲げる。総務省は法改正に先行し、スマホやマイナンバーカードの使い方を伝える「デジタル活用支援員」を試験的に導入する。 (日本経済新聞 朝刊 2020/7/3)

損害保険会社はITを活用し保険金支払いの迅速化を目指す。損保ジャパンは今回の豪雨で、約5000人の契約者に対し、保険の申請方法などをLINEで案内している。また、東京海上日動火災保険は被害申告をネットで受け付ける。人工衛星の画像を活用し、被害範囲や浸水高を把握したり、ビデオ通話で現地調査を省略することができる。 IT活用の背景には、新型コロナの感染拡大で立ち合い調査等の従来のような被害確認が困難になっていることがある。 (読売新聞　2020年　７月７日　火曜日　７貢)

トランプ大統領は３日、7月4日の独立記念日を祝うイベントに参加した。ミネソタ州で起きた黒人男性死亡事件への抗議活動を機に、歴史上の人物の像や記念碑を破壊する運動が様々な地域で行われているが、この運動に対しトランプ氏は、「我々の歴史を消し去り、英雄の名誉に傷を付ける運動だ。」と批判した。支持基盤である保守層へ、アピールする狙いがある。 またライト兄弟や、マーチン・ルーサー・キング牧師を含む「米国の英雄」の像を集めた国立施設整備令への署名を行った。 (読売新聞　2020年　７月５日　日曜日　７貢)

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書評②

業界として対面営業が原則であった生命保険だが、第一生命は今年度中にオンラインで契約を結べるようにする。共働き世帯の増加や、防犯意識の高まりで訪問営業は難しく、感染症拡大により非接触化が進んでいるためである。一度も客と接触しない営業は大手生保で初であり、LINEやビデオ会議によって保険の提案から加入まで完結する体制を整える。アメリカや中国では非接触による保険事業の取り組みが進んでおり、国内生保でもネットを生かした販売の多様化が求められている。(2020/6/29  日本経済新聞 朝刊  1頁)

7月1日の再開を前に、東京ディズニーリゾートは29日に園の運営方針を発表した。来場者はコロナ前多かった日に9万人ほどであったが、1万5千人と2割近くに抑える。アトラクションは前後1列ごとに間隔をとり、左右もあける。キャラクターとの近づき撮影は禁止、お店のレジには仕切りを設けキャストは手袋を使用、と感染防止対策を徹底する。オリエンタルランドは今年1〜3月の最終収益は休園の影響で87億円の赤字となっており感染防止と収益確保の両立が課題だ。(2020/6/30  日本経済新聞 朝刊  3頁)

米有力VCであるセコイア・キャピタルは日本参入を決定した。投資対象はデジタルトランスフォーメーション技術を持つスタートアップに絞る。同社はこれまでIT企業の黎明期に投資をしており近年は中国市場を重要視してきた。しかし米中対立や香港問題などで方針転換をした。日本市場はコロナにより膨れ上がっていたスタートアップ系の企業価値が落ち投資先として選ばれた。(日本経済新聞6月26日１ページ)