カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

本書では現在のAI技術では何ができて何ができないのかを実際にAIをビジネスで活用している事例とともに解説している。全5章で構成されている。 第一章「そもそもAIとは何か」では、ＡＩの過去の歴史と今活躍するＡＩを解説している。ＡＩの歴史では、ＡＩの思考の向上にアプローチした第一次ＡＩブーム、ＡＩに専門家の知識を入れようと力を入れた第二次ＡＩブーム、大量のデータとそれを高速に処理することで知能を向上させた第三次ＡＩブームとして、各時代でできることできないことを説明している。今活躍するAIでは、石油の場所を調べ費用の効率化をはかる「予測系AI」、ペッパーのような人間とコンピュータの情報交換を可能とした「言語系AI」、自動運転や監視カメラなどの画像情報を扱う「画像系AI」、チェスや将棋などのAIの情報処理能力の高さを証明する「ゲーム系AI」といった4つのAIの種類とともに説明している。 第二章「AIの実態」では、著者が、AIが人間よりできること、できないことを解説している。今のAIが人間よりできることは、チェスや将棋で証明された正解へ導く力であると著者は述べる。反対に人間よりできないことは、解決する課題を探す力、何が正解かの判断能力、計画を立てる能力だと言っている。このことから、AIが人間よりできることのほうが少ないと述べている。 第三章「AIの中身」では、近年の主要技術であるディープラーニングと一章で触れた様々なAIについて説明している。ディープラーニングは判断の理由が人間には理解できない、学習に膨大な時間がかかるという課題があげられた。一章で触れた様々なAIでは、AI設計者が正しくプログラミングしないと、AIが仕事をサボったり暴走したりする危険性を述べている。 第四章「AIのビジネスの活用」では、「AIは人間の仕事を奪えるのか」ということに焦点を当てAIのビジネスの活用法について述べている。著者は「AIに仕事を奪われる」という研究結果は9つの技能（手先の器用さ、手先の素早さ、不安定な環境下での作業実施能力、独創力、芸術的能力、 他者に対する洞察力、交渉力、説得力、他者へのサポート能力）の観点からAIに置き換えられやすいということであり、本当に人間の仕事がAIに奪われるかを評価してないと言う。また、このことから、著者は、芸術家のような正解が無い職業が存在する中でAIが人間の仕事を完全に奪うことはないという意見を述べている。 第五章「未来」では、新たな分野から集められた知見が今後のAIの進化を加速させるとし、それによりAIがどんな進化を遂げるかを解説している。脳科学では人間の脳をそのままロボットに繋げる方法が実現されている。また、量子コンピュータという分野では今までのコンピュータにはできなかった複数の選択肢を同時に調べることが可能になり、近いうちにそれがAIにもできるようになると述べる。このことから、著者はAIが人間の仕事を完全に奪うような要素はまだなさそうだが、これから技術発展していく中で人間にとって代わる範囲を広げていくことに間違いはないと述べている。また、あくまでAIは人間を助けるために生まれたため、AIの長所と短所をよく理解し、共同作業していくことが大事だと述べる。 人間にできてAIにできないこと、AIにできて人間にできないことを知りたいと思いこの本を選んだ。AIを正しく理解し、人々が安心できる使い方をすることがAIとの向き合い方だと改めて感じた。AIは悪い方向にも良い方向にも使えるので使い方を間違わないようにしなければいけないと思った。 藤本浩司　著　日本評論社　2019年2月25日発行

トルコのエルドアン大統領は10日、イスタンブールにある世界遺産の「アヤソフィア」を、イスラム教の礼拝所であるモスクと位置付ける大統領令に署名した。過去、キリスト教会からモスク、無宗教の博物館へと変遷していたアヤソフィアは、ビザンツ建築の最高傑作であり、今回のモスク化はキリスト教徒の多い欧州との新たな火種となる。エルドアン氏はこのモスク化で、国内のイスラム主義者や国粋主義者からの支持基盤を強化するのが狙いだと思われる。しかし、政教分離の国是を逸脱した上でイスラム化を加速させる動きに、国内からも反発の声が上がっている。 (2020/7/12 讀賣新聞 7頁)

総務省の有識者会議は10日、インターネットで中傷された被害者がSNS運営会社などに求める情報開示の対象に、電話番号を加えることを柱に据えた中間報告案をまとめた。ネットで中傷された被害者が名誉毀損で損害賠償訴訟を起こす際、プロバイダー責任制限法に基づき、まずはSNS運営会社などを相手取って裁判を起こし、IPアドレスなどの情報を取得、次に電話会社やプロバイダーに裁判を起こして投稿者の氏名や住所の情報開示を求めなければならない。最初の裁判で電話番号が開示されれば、手続きが短縮され、迅速な被害回復に繋がると期待される。 (2020/7/11 讀賣新聞 2頁)

USEN-NEXT HOLDINGSの子会社で精算システムを開発するアルメックスは13日、飲食店での商品注文、会計を無人化するシステムを開発したと発表した。注文用のタブレット端末とPOS(販売時点情報管理)システムが連動し、データがPOSへ渡る。食事後に座席のカードを精算機で読み取り支払いをする。このシステムにより、注文から会計まで配膳を除いて無人化が可能となる。2022年に注文システムを200店、精算機を500店に納入することを目指す。(2020/7/14 日本経済新聞 朝刊 12頁)

7月1日からのレジ袋有料化に伴い、環境負荷を減らすことを目的にエコバッグを使う機会が増えている。機能や素材、サイズ、デザインによって種類がとても多くあるが、共通して衛生面が課題となっている。福岡県のエフコープのアンケートによると、エコバッグを洗わない人は半数以上で、2,3ヶ月に1回洗う人は23%という結果が出た。花王ではエコバッグのお手入れ法をネット上で紹介している。食品と日用品で袋を分けたり、濡れたものはこまめに乾かすことを推奨している。(2020/7/13  日本経済新聞夕刊 8頁)

英政府は１４日、「５Ｇ」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を２０２７年までに完全排除することを決めた。２１年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。ダウデン英デジタル・文化相は、「５月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と方針転換の理由を説明した。英国は経済面のメリットを重視して中国と蜜月関係を築いてきたが、ファーウェイ完全排除で微妙な均衡が崩れる可能性がある。(2020/07/15 日本経済新聞)  

米グーグルのビチャイＣＥOは１３日、今後５～７年でインドに約１００億ドル（約１兆円）を投資すると表明した。ビチャイ氏は「インドのデジタル化を実現する」と述べ、同社の強みである人工知能（ＡＩ）を医療や教育、農業などに活用していく考えを示した。米大手企業にとっても１３億人超のインド市場は成長性が大きい。巨大市場ながら中国は規制やハイテク摩擦の影響もあり米ＩＴ（情報技術）勢は開拓で壁に直面している。代わりに投資が加速しているのがインドだ。インドは国境の係争地で摩擦を抱える中国を締め出す動きもあり、米企業の拡大余地は増えそうだ。　(2020/07/14 日本経済新聞)  

【参考書籍・データ】 ①『海外大型M&A大失敗の内幕』 日本企業が過去に行った九つのM&Aの事例を挙げ、失敗談から得れる教訓を述べられている。M&Aは経営陣の先のビジョンの見通しや日本と海外の違いを考慮しない結果、好調だった業績が転じて巨額の負債を抱える危険性があるなど、M&Aの負の側面について学んだ。 ②『クロスボーダーM&A成功戦略』 クロスボーダーM&Aを成功に導くための戦略を、データや事例を用いて解説している。この書籍の序盤では、今後の日本企業が進むべき道としてクロスボーダーM&Aが必要だと述べており、卒論の方向性に大きく関わる一冊となった。 ③ 経済産業省『我が国企業による海外Ｍ＆Ａ研究会』 日本企業のM&Aの件数や金額、トレンド、海外進出・強化が重視されているなど、今現在の動向を知ることができた。 【言いたいこと】 ①『なぜ海外M&Aが企業成長の手段として注目されているのか、一般論ではなく 様々なデータを裏付けにして論じていきたい』 ②『今後の日本企業がグローバルな市場競争に勝ち抜くためには、対アジアを重視した海外M&Aを行なっていく必要がある』 【アウトライン】 1.はじめに 2.M&Aについて 3. なぜ今、海外M&Aが必要なのか    a）日本市場の現状と海外との比較    b）海外M&Aの難しさ    c）ケーススタディ（成功と失敗） 4.対アジアへの活路 5.結論

SGホールディングス傘下の佐川急便と、東京大学大学院などは9月、AIを活用し、再配達の削減を目指す研究を進めることを発表した。スマートメーター（次世代電力計）から送られてくる電力使用量のデータなどを活用し、人が室内にいるかを予測し、効率的な配送ルートを作成する研究で、9月に神奈川県横須賀市で実証実験する。同市と東京電力ホールディングスなどが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合が参画する。（日経20/7/10）

経産省、国交省は今後10年で、民間投資を活用した洋上風力発電の建設を加速させるため、再生可能エネルギーを優先活用するルールを作るなど民間が投資しやすい環境を整える。国交省は、資材拠点や基地港などを整備。経産省は、送電網のルールを見直し、不安定な事業環境を改善する。インフラを整えることで、民間の投資意欲を引き出す狙いだ。洋上風力が実際に営業運転を始めるには事業者の選定から5～8年かかるとされる。（日経20/7/9）