データ活用で再配達減少を目指す

SGホールディングス傘下の佐川急便と、東京大学大学院などは9月、AIを活用し、再配達の削減を目指す研究を進めることを発表した。スマートメーター(次世代電力計)から送られてくる電力使用量のデータなどを活用し、人が室内にいるかを予測し、効率的な配送ルートを作成する研究で、9月に神奈川県横須賀市で実証実験する。同市と東京電力ホールディングスなどが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合が参画する。(日経20/7/10)

S__91176990

カテゴリー: 新聞要約   パーマリンク

コメントを残す