カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

本書は行政書士事務所を営んでいる筆者がさまざまな在日外国人についての問題を取り上げながら、今後同僚が外国人となる未来に向けてそれを受け入れる現実があると述べている。 第一章「実は誰もわかっていない、外国人労働者ってなんだ」では日本の外国人労働者の歴史について、そして技能実習制度など問題の多い制度設計を紹介している。 第二章「現代外国人労働者事情」では具体的に留学生の週28時間労働問題や難民審査、偽装結婚について実際に起きている問題を紹介している。 第三章「実は勤勉で優秀な外国人労働者たち」では実際に筆者が出会った外国人のアルバイトや経営者についての勤勉さを紹介している。 第四章「特定技能導入で露呈した日本の強みと弱み」では日本人と同じレベルの報酬や手厚い生活支援制度などコストがかるが、技能実習生なら安く雇えるという事実や日本語の壁はどうしても拭えないということろが採用を躊躇わせていると述べている。 第五章「外国人をめぐる諸問題」では外国人の人権について考える一方、外国人をめぐる問題として社会保険、犯罪、扶養家族についてなど9つが紹介された。 第六章「共生への処方箋、私の考え」では筆者は外国人を受け入れるにあたって外国人に日本語を勉強してもらうことも重要だが、日本側が日本語教育やわかりやすい日本語を使うように努めることも大切であると述べている。 第七章「10年後の同僚は外国人ばかり」では活力ある外国人を今後必要とされる時代に向けて積極的に採用して、定住者として帰化していくことで日本らしさを失わずに済むと述べている。 私は外国人労働者の経済的効果などのメリットを調べるためにこの本を読んだ。この本のタイトル同僚になるということで、プラス思考のことが書いてあると思ったが、三章と七章以外は留学生、技能実習生や外国人移民全般における問題や在留資格についての問題が多く記載されており、あまりプラス面のことを学ぶことができなかった。次回は外国人労働者を雇用することで起きる経済効果を深掘りできる本を探したいと思う。

本書は筆者が外国人労働者を受け入れるのではなく、実質賃金を引き上げでデフレ脱却するべきだとして、外国人労働者に頼りすぎるがために起こる問題を他国の具体例を述べながら解決策を示唆している。 第一章「移民問題で大混乱する世界」では日本は自然国家であるがためアメリカのような人工国家とは違い移民受け入れには向いていないことを述べている。また移民が多くいる中国やスウェーデンで起こる問題を述べている。 第二章「移民政策を世界に広めるグローバリズムの罠」では 中国の同化政策によりウイグルが洗国し、ドイツは労働者の流入により実質賃金の低下などグローバリズムによる問題を述べている。また筆者は日本の安倍政権のグローバリズムとしての法人税引き下げや労働規制の緩和について否定している。 第三章「外国人労働者と日本の安全保障」では自然災害大国の我が国において、安全保障のために土木建設業務で外国人労働者の受け入れを拡大をするのは危険であると述べている。また技術の継承も簡単には出来なくなり、自国のことを自国民で守ることができなくなると不安視している。 第四章「移民政策で日本の治安はこう変わる」ではアメリカとメキシコの麻薬関係や、スウェーデンのローゼンゴード地区の集住化などの例を挙げて、日本でも学力低下や、社会保険の不正など多文化共生主義を危険視している。 第五章「日本が日本でなくなる日」では外国人移民を毎年20万人受け入れ論をベースにすると、出生率のことも考えると100年後には日本人は少数派になってウイグルやチベットと同じ運命を辿ると述べている。また設備投資と生産性向上により経済成長はするし、実質賃金を引き下げ外国人労働者を受け入れるより、経済を豊かにして結婚や中絶を防ぐことに資金を使った方が良いと述べている。 私は外国人労働者の受け入れによるデメリットについても知りたいと思いこの本を選んだ。その点については、その国の中で移民たち特有のコミュニティを形成してしまい治安が悪くなることや、実際にスウェーデンではその問題が顕著にあわられてること、そして台湾と中国では言語の壁がないため職を失うケースが多いことがわかった。またその外国人労働者の受け入れについて、生産年齢人口のうち働けるにも関わらず働けないニートを支援することや、結婚や中絶防止をすることを経済発展で促すことで対策できる可能性もあることがわかった。今後は外国人労働者にデメリットを上回るメリットを探して行きたいと思う。

国税庁は納税情報を管理するシステムを2001年以降以来、四半世紀ぶりに刷新する。紙の書類による申請を前提とする設計を抜本的に見直し、マイナンバーカードの所有者が使える専用サイト「マイナポータル」から納税情報をオンラインで申告できるようにする。現在も「e-TAX」というシステムがあるが、利用率は高齢者を中心に芳しくない。新システムでは膨大な納税データを活用し、入力作業を人口知能がサポートする仕組みの導入も検討している。 (2020年　７月１４日　火曜日　９貢)

葬儀大手の燦ホールディングスは7月中に、スマートフォンやタブレット端末を使って葬儀をオンライン中継するサービスを全国で始める。会場に直接足を運びにくい人の需要に対応する。 葬儀中はカメラを参列者の後方に設置して撮影するが、故人との対面や出棺する際などでは遺族の要望に応じてスタッフが撮影を代行し、近づいて撮ることもできる。 新型コロナへの対応で大阪府の一部でテスト実施したところ利用の要望が多かったため、正式導入を決めた。 (日本経済新聞 朝刊 2020年7月10日)

パナソニックは13日、介護施設で働く人の負担を軽減する支援サービス「ライフレンズ」の提供を開始すると発表した。AIカメラやセンサーを活用し、遠隔で入居者の体調変化などを把握可能とする。蓄積したデータを活用し、人員負担に配慮した介護プランを作成できるという。 サービスは介護大手のHITOWAケアサービスと共同開発した。 今後は介護事業を手がけるパナソニック子会社、パナソニックエイジフリーの運営施設でも導入を検討する。 (日本経済新聞 地域経済 2020年7月14日 )

買い物の後、レシートをスマートフォンで受け取る「電子レシート」。国の後押しもあり、ファミリーマートやドン・キホーテが自社アプリに機能を搭載するなど電子レシートを使える店舗は増加傾向にある。 過去のレシートを見たり、費目ごとに買ったものを分類表示することが可能。そのままキャンペーンに応募したり、割引クーポン発行ができる。 企業側のメリットもあり用紙代削減のほか、接触機会を減らすことでウイルスの感染防止にもなる。 購入履歴のデータ共有の取り扱いが課題として挙げられている。 (2020年７月１２日　日曜日　24貢)

米アップルでは２０２０年後期に発売する新型アイフォンに有機ELパネルを使用することを明らかにした。有機ELとは発光材料に有機物を使用しており電圧をかけることで発光するもので従来の液晶パネルに比べ色鮮やかな映像表示が可能だ。アップルは「コストは高いが競合他社をにらみ有機ELを選択せざるを得なかった」と発表し、次世代ディスプレイとして今後の展開に期待が高まっている。（２０２０年７月８日日本経済新聞朝刊１頁）

中国の半導体企業はスマートフォンの頭脳に機能を持つ製品の設計などでは先端技術を持つが、量産や製造装置の開発に関わる技術水準は高くないといわれている。地域別の半導体生産能力台湾、韓国、日本に次ぎ中国が世界4位だったが、質の面では課題が多い。世界的な競争力を持つのはファーウェイ子会社のハイシリコンなどに限られている。設備投資や研究開発に巨額を投じても、成果が出るにはなお時間がかかる分野も多いといえる。（２０２０年７月７日　日本経済新聞朝刊８頁）

本書はアクセンチュア社最高技術責任者でありながら、長年においてAIの研究に携わってきた著者がAIを業務の自動化だけでなく、協働することで、業務プロセスやビジネスモデルの進化につなげている企業の事例に加え、具体的な変革のためのフレームワークや必要となる８つの「融合スキル」とは何なのか8章にまとめて述べたものである。 第1章『自己認識する工場』では製造、サプライチェーン、流通の観点からこれまでのAIの歴史を振り返り、人間とマシンのチームが工場をいかに変えつつあるかを述べている。人間とマシンがそれぞれ持つ強みがコラボレーションした時、経営陣は業界を一変させるようなイノベーションを起こせると述べている。 第2章『会計業務をするロボット』ではAI技術が情報をフィルタリングして分析することを可能にしているバックオフィスについて、扱いにくいITツールや非効率なプロセスに苦しむ「第三の波」のAIを「第二の波」の自動化と人間の想像力が合わさることで、効率性と成長の両面に対して可能性が開かれると述べている。 第3章『究極のイノベーションマシン』ではR&Dの主要なステップにおいてAI技術が効率化と成果の飛躍的向上をもたらしていることを言い、人間とマシンは補完的立場にあると主張する。また、企業がAIツールを導入することで、研究開発プロセスのあらゆるステップを節約できるとし、製品開発者は物理的なプロトタイプを準備するためのコストや時間を節約できるようになったら、そのコストや時間を革新的なアイデアや製品を追求することに充てなければならないと主張する。 第4章『フロントオフィスにボットがやってくる』ではアップルのSiriや、アマゾンのアレクサのような機械学習技術を例に挙げ、企業のブランドを具現化するAIが大きな成果を上げているマーケティングとセールスの分野に目を向けている。さらに、著者は企業は最初に適切な土台の整備を行わなければ、人間とマシンのコラボレーションから利益を得られないこと、ユーザーインターフェースと顧客体験をデザインする人の存在がAIをベースとした製品やサービスを成功させるキーマンになっていることを主張する。 第5章、第6章では AIが持つ力をフル活用するためには、企業は従業員の新しい役割を検討したり、人間とマシンの新しい共生関係を確立したり、経営に関する従来の概念を変えたり、仕事そのものの概念を一変するなどして、ミッシング・ミドル（金融サービスにアクセスできない中間層）を埋めることの必要性を提言している。 第7章では経営上の課題と経営者の5つの重要な活動について、第8章では仕事そのものの未来と8つの新しい「融合スキル」について考察している。なお、人間とマシンの「共存関係」の世界を「第3の波」として、その波に乗ってきた様々な業界のリーディングカンパニーが採用した原則を「MELDSフレームワーク」として5つに整理し、第7章で最初の「MELD」の4つ、第8章で「S」について深く掘り下げている。 人間とAIのコラボレーションによる革新についてを知りたくて、この本を選んだ。 それについては、AIシステムは人間を置き換えるものではなく人間の能力を高め、これまでに不可能であったレベルの生産性向上まで実現できることよいうこと。人間とマシンの「共存関係」は人間とマシンが協力して、ビジネスにおけるパフォーマンスを桁違いに改善していく（ミッシング・ミドル）ということをこの本から学べた。しかし、人の言語をしゃべるロボットや日に日に賢くなるAIについては、プライバシーや倫理観の問題について気を付けなければいけないと感じた。 今後はAIとの協働意識の国際比較、日本のAI活用の方向性についても調べたい思う。 ポール・R・ドーアティ、H・ジェームズ・ウィルソン著 東洋経済新報社 2018年12月6日発行

梶山経産相は3日、非効率な石炭火力発電を休廃止する方針を打ち出した。石炭火力は発電量を調整しやすく、産出地域が多いため、調達に安心感があるが、CO2削減の観点から世界では脱石炭火力の機運が高まっている。昨年12月のCOP25では、気候変動対策に後ろ向きな国に送られる「化石賞」が日本に送られるなど、日本は逆風にさらされた。欧州は完全な脱石炭火力への姿勢を示しているが、アジアなどでは依然として石炭火力に頼る国も多い。梶山氏は新型で高効率の石炭火力は維持する姿勢を崩さなかったため、中途半端だという国際社会からの批判が高まる懸念が残る。 (2020/7/4 讀賣新聞 3頁)