経営学部木原ゼミ

OECDの2024年調査で、日本の中学校教員のAI活用率は17%と55カ国・地域中54位と低水準だった。AIの偏見助長や個人情報流出への懸念が強い。一方、シンガポールやオーストラリアでは個別学習支援や安全配慮型AIツール導入が進む。日本も文科省が指針を改訂し、英語教育や都立学校での実証を拡大中。ICT環境は整備されたが、教員の活用はまだ模索段階であり、柔軟な運用と好事例の共有が鍵とされている。

2025年10月7日　日経新聞

スズキは2030年度までに国内全社員をデジタル人材化し、業務効率を24年度比で3倍にするDX戦略を発表。AI活用で車両開発の短期化や品質不良ゼロを目指す。役職者昇格にAI資格取得を必須化した。製造では労災ゼロ・良品率100％を目標とする。インド子会社とも連携し、生成AI活用や業務電子化を進めるなど、全社的なデジタル変革を推進している。

OECDの調査で、日本の小中学校教員の週労働時間が参加国中最長と判明。事務作業や部活動の負担が大きく、保護者対応や事務に強いストレスを感じる教員が多く、教員不足も深刻化している。部活動の地域移行やDX推進を進め、長時間労働の是正を目指している。

日経　10/7

韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）は22日、サムスンや現代自動車など4大財閥の復帰を決定した。朴槿恵元大統領の弾劾につながった政経癒着事件で脱退していたが、復帰により影響力を回復する。一方、癒着再発を懸念する声もある。全経連は名称を「韓国経済人協会（韓経協）」に改め、新会長に豊山グループの柳津氏を選出。柳氏は信頼回復を掲げ、倫理委員会設置を表明したが、尹錫悦大統領に近い人物の起用には批判も出ている。

2023年8月　産経

韓国の起亜自動車は、日本で初めてとなる中型EVバン「PV5」を2026年春に発売し、2027年までに2000台の販売を目指す。低床で積載性に優れ、最大16通りの内装アレンジが可能。主に車椅子などの設置スペースを活用し、物流・医療・福祉など法人向けだが、一般需要も見込む。価格は10月末の「ジャパンモビリティショー」で発表予定。双日が日本総代理店となり、28年には大型バン「PV7」も投入予定。起亜は日本の商用EV市場に商機を見出している。

2025年10月8日　日経

文部科学省は、AIを科学研究に活用する「AI for Science」推進の指針を発表した。スーパーコンピューター「富岳」や蓄積データを活用し、2030年代までに全国の研究者がAIを使える環境整備を目指す。科学研究力低下への対応として、AIを再興の原動力に据える方針で、安全保障の観点からもAI研究開発力の強化を重視。国内外の優秀人材を引き付け、世界トップ水準の研究体制構築を目指す。

25.10.06　日経

オープンAIのアルトマンCEOは、AI分野の投資について「バブル的な側面が多い」と認めつつも、調整局面を経ても成長は続くとの見方を示した。過去の技術と同様にAIも過剰投資と調整を繰り返して普及すると述べ、現在の巨額投資は「前例のない成長速度の結果」だと説明した。また、計算能力の不足が業界の課題だとして、AMDなどとの協業を通じAIインフラ拡充を進める方針を示した。

25.10.07　日経

東京都教育委員会は、公立小中学校の児童・生徒約83万人の成績や出欠、健康診断などの情報を一元管理する統合システムを2028年度以降導入する方針を固めた。これにより教員の業務効率化と児童へのきめ細かい支援が可能となる。現在は市区町村ごとに異なるシステムを利用しているが、共通化で分析や施策立案も容易になる。都教委はダッシュボードを設置し、教育現場を支援するとしている。

2025年10月1日　朝日新聞

日本は2033年までに留学生40万人の受け入れを目標に掲げ、2024年5月時点で33万6,708人に達し、コロナ前水準を超えた。96％が自費留学生で、高等教育機関68％、日本語学校32％に在籍する。出身はアジアが9割超で、中国やネパール、ベトナムなどが中心。東京や大阪に集中し、人文・社会科学系が7割を占める。留学生数の増加は大学経営の安定や国際化に寄与する一方、地域偏在や支援体制整備が課題となっている。

The Economic Times 2025.05.21

教室での携帯電話の一律禁止に反対。研究によると、ゲームデザイン要素を活用するゲーミフィケーション学習した生徒は、従来の生徒と比較して、ストレスと不安のレベルが著しく低い。また、現代の若者はデジタルネイティブであり、学習活動にテクノロジーを活用する傾向があり、これを受け入れるべき。教室における活用は、デメリットよりもメリットの方がはるかに大きい。最終的な議論の焦点は、スマートフォンの禁止か許可かではなく、「これらのテクノロジーをどのように、いつ活用するか」に移すべき。

Jul 30 2025, FINANCIAL TIMES