経営学部木原ゼミ

東京都教育委員会は、公立小中学校の児童・生徒約83万人の成績や出欠、健康診断などの情報を一元管理する統合システムを2028年度以降導入する方針を固めた。これにより教員の業務効率化と児童へのきめ細かい支援が可能となる。現在は市区町村ごとに異なるシステムを利用しているが、共通化で分析や施策立案も容易になる。都教委はダッシュボードを設置し、教育現場を支援するとしている。

2025年10月1日　朝日新聞

日本は2033年までに留学生40万人の受け入れを目標に掲げ、2024年5月時点で33万6,708人に達し、コロナ前水準を超えた。96％が自費留学生で、高等教育機関68％、日本語学校32％に在籍する。出身はアジアが9割超で、中国やネパール、ベトナムなどが中心。東京や大阪に集中し、人文・社会科学系が7割を占める。留学生数の増加は大学経営の安定や国際化に寄与する一方、地域偏在や支援体制整備が課題となっている。

The Economic Times 2025.05.21

教室での携帯電話の一律禁止に反対。研究によると、ゲームデザイン要素を活用するゲーミフィケーション学習した生徒は、従来の生徒と比較して、ストレスと不安のレベルが著しく低い。また、現代の若者はデジタルネイティブであり、学習活動にテクノロジーを活用する傾向があり、これを受け入れるべき。教室における活用は、デメリットよりもメリットの方がはるかに大きい。最終的な議論の焦点は、スマートフォンの禁止か許可かではなく、「これらのテクノロジーをどのように、いつ活用するか」に移すべき。

Jul 30 2025, FINANCIAL TIMES

『Consume Me』は、ライフシミュレーションゲーム。最もダークな側面は、プレイヤーを不健康な習慣へと誘導するゲームデザインにある。ゲーマーが効率を最大化する「ミニマックス化」の思考でゲームを進めると、主人公を不健康な生き方、そして徐々に摂食障害へと追い込むことになる。このゲームは、現代社会で人々が心身の最適化を迫られ、あらゆる瞬間を最大限に活用しようとする「ミニマックス化」された生活が、いかに不健康になり得るかを鋭く捉えている。今年のゲームズ・フェスティバルで最高賞のうち3つを獲得した。

2025年9月30日,FINANCIAL TIMES

デロイトトーマツの調査によると、売上1000億円以上の企業の47％が生成AIを全社導入し、約4割が人員配置転換を実施した。しかし利用率は社員の半数未満にとどまり、浸透が課題となっている。雇用への影響は「変化なし」が過半数だが、一部業種では減少も見られた。収益については約半数の企業が増加を見込んでおり、浸透度が高い企業ほど人員再配置や収益増加への期待が強い。

2025.09.26　日経

米オープンAIは2025年8月26日、ChatGPTの安全機能に欠陥があると発表した。短いやり取りでは自殺防止などのガードレールが働くが、長時間の対話では信頼性が低下し不適切な応答が生じる恐れがあるという。実際、米国で16歳の少年が自殺した件で両親がオープンAIを提訴し、ChatGPTが自殺方法や痕跡の隠し方を助言した事例が報じられた。オープンAIは改善策として長期会話でも安全性を維持する研究を進め、9月末までにペアレンタルコントロールを導入予定とした。

2025.09.29　日経

韓国の新世界百貨店は東急リテールマネジメントとMOUを締結し、渋谷の東急商業施設に進出する。第1弾として来月「SHIBUYA109」にポップアップ店を開設し、韓国ブランド「Rising Star」を紹介。新世界はこれまでタイ、日本、シンガポール、パリでKファッション・ビューティーを展開しており、今回の提携により日韓両国のブランドやIPを活用した協業を強化。両社は持続的な価値創出を目指し、消費者への接点拡大と市場攻略の動力を得たい考えだ。

2025年　10月1日　KORIT

米KKRやモルガン・スタンレーなどが韓国賃貸住宅市場に参入。高額保証金制「チョンセ」から月払い家賃へ移行し安定収益が期待される。ソウルの利回りは4.5～5.5％と東京の約2倍で、一部物件は6.5％に達する。政府はチョンセ縮小を推進し、高齢化による需要増も追い風で、2030年に市場規模4376億ドルへ拡大が見込まれる

2025年10月1日　ブルームバーグ

元大阪大学総長は、コロナ禍でDXが進む中、ウェブ会議の限界が浮き彫りになったと指摘する。連絡程度なら有効だが、重要な議論や意思決定には不向きで、臨場感や表情の読み取りが難しく、反対意見も出にくい。場合によっては主催者が都合よく進行するために悪用される恐れもあるという。フェイス・トゥ・フェイスの交流は不可欠であり、ウェブ技術はまだ道半ば。今後は臨場感や場の雰囲気を補える進化が求められると強調している。

朝日新聞　2022年03月23日

東京大学は2022年に「メタバース工学部」を設立し、今年で3年を迎えた。これは正式な学部ではなく、小中高生向けのジュニア講座や社会人向けのリスキリング講座などを含むプログラムで、現在受講者数が大幅に増加し、企業支援も拡大している。特に女子や地方の生徒への活動が成果を上げ、工学部女子比率も上昇した。背景には地方での情報格差や理系離れの課題があるが、講演活動や多様性推進を通じて改善を目指している。

朝日新聞　　2025年08月04日