経営学部木原ゼミ

「AIネイティブマーケティング 人、企業、AIの幸せな関係をつくる」並河進 著　

本書は、AIの進化によって人々の生活や企業活動、マーケティングがどのように変化していくのかについて書かれた本である。AIが急速に発展している現在において、マーケティングにAIをどのように取り入れていくべきなのかを考えることが、本書の大きなテーマである。

本書は全6章で構成されている。第1章では、AIを「知能のように振る舞うもの」と定義し、AIには「道具としてのAI」「仲間としてのAI」「人々をつなぐAI」という3つの役割があると説明している。第2章では、機械学習、ディープラーニング、生成AIへと発展してきたAIの歴史や仕組みを取り上げている。現在のAIは高い能力を持っている一方で、その能力をまだ十分に活用できておらず、今後さらに進化する可能性があることが示されている。さらに、考えるだけでなく実際に行動するAIエージェントについても説明されている。第3章では、本書の中心となるAIネイティブマーケティングについて詳しく述べている。Research、Planning、Creative、Execution、Optimizationというマーケティングの5つのプロセスにおいて、AIを活用することで、顧客理解や商品企画、コンテンツ制作、効果分析などを効率化・高度化できるとしている。また、AIエージェントの登場によって、今後はマーケターの仕事そのものも変化していくと述べている。第4章では、AIエージェントが人々に寄り添う存在となることで、顧客体験やブランドとの関係が変化することを説明している。特に、顧客が信頼するAIエージェントから推薦されるブランドになることが重要になるとしている。第5章ではAIが社会に与える正の影響と負の影響を取り上げ、AIネイティブ社会について考察している。第6章では、AIネイティブマーケティングの本質を、人と企業の関係から、人・AI・企業の三者による関係への変化として捉えている。

　本書を読んで特に印象に残ったのは、AIを人間の代替としてではなく、人間の能力を拡張する存在として捉えている点である。AIが発達すると、マーケティングに関する仕事の多くがAIに置き換えられるのではないかとも考えられる。しかし、本書ではAIにすべてを任せるのではなく、人間とAIが協働することを基本としている。例えば、コピーライターがAIを壁打ち相手として利用することで、より質の高いものを生み出していることが紹介されている。このような例からも、AIの役割は人間の仕事を単純に奪うことではなく、人間の知識や経験、創造性を引き出すことにあると考えられる。また、AIを活用して大量の情報を処理したり、複数の案を短時間で検討したりすることで、人間は最終的な判断や、本当に顧客にとって価値があるのかを考えることにより多くの時間を使えるようになるのではないかと感じた。一方で、本書を読んでいて気になったのは、AIを活用したマーケティングによって実際にどのような成果が生まれたのかという点である。本書では、AIによってマーケティングプロセスがどのように変化するのかについて詳しく説明されており、その点は理解しやすかった。しかし、実際にAIを活用したことで売上や認知度、顧客満足度などがどの程度変化したのかといった、具体的な成果を示す事例は書かれていなかった。例えば、AIを活用した広告によってどの程度効果が高まったのかなどを比較する事例があれば、AIネイティブマーケティングの有効性を具体的に評価できたのではないかと思う。ただし、この点は本書がAIを活用したマーケティングの成果よりもプロセスの変化に重点を置いていることによるものだとも考えられる。

　以上のことから、本書はAIによってマーケティングのプロセスや人間の役割がどのように変化するのかを理解する上で有用な本であると評価できる。特に、AIを人間の代替ではなく協働する存在として捉え、「人と企業」の関係が「人・AI・企業」の関係へ変化していくという視点は、今後のマーケティングを考える上で重要である。一方で、AIを活用することで実際にどの程度のマーケティング成果が生まれるのかについては、今後さらに具体的な事例や数値による検証が必要だと感じた。本書を読んだことで、AIを使って何ができるのかだけではなく、人間がAIをどのように活用し、その結果としてどのような価値を生み出すのかを考えることが、これからのマーケティングにおいて重要になると考えた。

【はじめに】
今日、日本では地方都市の中心市街地における衰退が顕在化してきている。そう聞いて大体の人が真っ先に想像するのはやはり高齢化や人口減少などの要因だろう。しかしこれは単に人口が少ない都市のみで起きているというわけではない。地方の中核を担うような比較的大規模な都市(ex:広島,富山etc.)でさえその危険性を秘めている。ではどのような理由で地方都市の衰退は起きているのか。
本書は「公共交通の活用」という観点から、「持続可能な社会」を目指し、成功例として同様の問題を脱却した欧州の小規模な地方都市の施策等を参照しながら、これからの日本がとるべき地方再生のビジョンを構想していくという構成になっている。

【本書の概要】

本書は全8章で構成されており、公共交通を軸とした持続可能なまちづくりについて、日本や欧州の事例を紹介しながら、その可能性と今後の課題について論じている。

【1章】

日本において、すでに公共交通の変革によって地方再生にある程度成功している宇都宮、富山、ひたちなか、小山の4都市について述べられている。宇都宮市と富山市ではLRT（次世代型路面電車）の整備、ひたちなか市ではローカル鉄道会社の再編、小山市ではコミュニティバスの強化によって、車中心の社会を公共交通主体に変化させ、よりウォーカブルな街へと変化を遂げた。

―――宇都宮のLRTのように、完全に新設された公共交通システムの事例もあるが、大半は既存のシステムを改変・強化することで成功した事例である。そのため、必ずしもすべてをゼロから始める必要はなく、比較的実現性の高い取り組みであると考えられる。

【2・3章】海外の成功例

1章で取り上げた4都市と同様の成功を収めた海外の事例として、オーストリア西部に位置するフォアアーベルク州が取り上げられている。州内の各都市の規模は、1章で紹介された日本の都市よりもはるかに小さく、最も大きい都市でも5万人程度である。しかし、「ビジョン・ラインタール」という州内の各都市が共同で策定した都市計画によって大胆な公共交通の変革を実現し、日本の事例と同様に、自家用車中心の生活から、よりウォーカブルな生活へと変化させた。

この計画において鍵となったのが「交通主導の都市化」である。これは、都市の構造や住民のニーズに合わせて公共交通を発達させるという従来の考え方とは逆に、公共交通の整備を先行させ、それを軸として都市を変えていくという、非常に野心的な考え方である。最終的にこの計画は成功を収め、フォアアーベルクでは鉄道やバスが重要な移動手段として定着した。

―――当然、日本でもこうした考え方を取り入れることを検討すべきだと考える。しかし、そこには一つ問題がある。日本の公共交通はその多くが民営であり、公共交通がビジネスの一環として扱われる傾向がある。そのため、企業はどうしても利潤の追求を優先せざるを得ず、「その事業には採算性があるのか」と慎重にならざるを得ない。この点については、国や自治体を挙げて支援していく体制を整える必要があるのではないかと考える。

【4章】持続可能な社会のために

本書における「持続可能」とは、単に「事業という箱を生き残らせる」という矮小な意味ではなく、SDGsにおける「持続可能」の考え方と同様に、「暮らし、経済、環境という『社会』を生き残らせる」ことを意味している。

【5章】最適なモビリティとは

ここまで、脱車社会を実現した都市の事例が紹介されてきたが、この章では、そもそもモビリティを考える上で、なぜ自動車よりも公共交通などの移動手段が好まれるのかについて述べられている。

まず思い浮かぶのは、やはり環境汚染の問題である。当然、自動車は石油などの燃料を直接燃焼させてエネルギーを得ているため、発電時にエネルギーを使用する鉄道や、燃料を必要としない自転車などと比べ、環境負荷は大きい。しかし筆者は、都市部での買い物などにおける利便性という観点からも、自動車中心の移動に疑問を呈している。

―――究極的には、近隣の都市すべてが交通事業の充実に成功すれば、自動車への依存度は確かに下がるだろう。しかし、自動車には「場所を指定せず、どこにでも自由に行ける」という最大のメリットがある。この利便性を上回る移動手段を整備しない限り、自動車を減らしていくことは難しいと考えられる。ただし、筆者は自動車そのものの完全な淘汰を望んでいるわけではない。

【6章】SUMPとは何か

欧州が一体となって長期的な交通システムの変革を進めるために策定されたモビリティ計画であるSUMPの内容について述べられている。まず、地域全体の持続可能な将来像を市民やステークホルダーとともに考え、そこから生まれたニーズに合わせて、社会構成、健康、環境などに配慮しながら交通サービスの整備を進めていくというのが主な流れである。

単に「車を減らす」ことを目的とするのではなく、「人が暮らしやすい社会をつくる」ことを第一に考える点も、この施策の特徴的な部分であろう。

―――このSUMPは、ヨーロッパの特定の地域だけを対象としたものではなく、風土や社会状況の大きく異なる東欧や南欧の諸国にも適用されている。そのため、日本が持続可能な社会を形成していくにあたっても、多くのヒントを得られる考え方であると考えられる。

【7章】欧州から何を学ぶか

当然、日本と欧州では地理的・歴史的に異なる点が多い。とはいえ、所得水準や民主的な意思決定が行われているという共通点を持つ欧州の事例は、日本にとって参考にしていくべきものであるに違いないと筆者は考えている。

日本においても、公共交通だけでなく、すべての交通手段を網羅した戦略である「都市・地域総合交通戦略」という制度が策定されている。しかし、実際には手つかずの状態となっている地域も多く、大きな変化を起こした富山市や宇都宮市は、むしろ「例外」となってしまっているのが現状である。

加えて、民営企業による交通システムの運営が多い以上、公的な支援が欠かせないにもかかわらず、自治体は公的支援金を「いかに抑えるか」を目標として指標を策定しているなど、根本的な制度そのものにも矛盾が生じている。

―――SUMPのように、まず「実現したいビジョン」を決定し、その実現に必要な施策と財源を特定することで、不要な節約意識を払拭できるのではないだろうか。また、必要な費用や施策をあらかじめ見通すことができれば、むしろ経済的かつ計画的にまちづくりを進められるのではないかと考える。

【8章】日本の課題と戦略

4～7章で取り上げた内容を整理し、本来の意味での「持続可能な社会」を実現するために、今後の日本には二つの取り組みが特に必要であると述べられている。

①まず、公共交通事業を民営主体で行っていることによって生じる「市場の失敗」を緩和していくこと。

②そして、SUMPのような欧州の都市計画に倣い、持続可能な街づくりについて、市民やその他の多くのステークホルダーと構想段階から議論を重ね、最終的な到達点を決めた上で、そこから逆算して計画を立てていく「脱問題解決型」の街づくりを進めること。

以上の2点が、今後の日本において特に必要な取り組みであると本書は結論づけている。

【総評】

本書は、日本と欧州の公共交通をめぐる具体的な事例を幅広く取り上げながら、持続可能な社会を実現するための交通政策のあり方を考察した点に大きな価値があると感じた。特に、宇都宮や富山などの国内事例だけでなく、フォアアーベルク州やSUMPといった海外の事例を取り上げ、日本との制度や考え方の違いを比較しているため、公共交通の問題を多角的に考えることができる構成になっている。また、「車を減らすこと」そのものを目的とするのではなく、「人が暮らしやすい社会をつくる」という視点から交通を捉えている点も、本書の特に優れた点であると感じた。一方的に自動車を否定するのではなく、自動車の利便性や日本の民営中心の交通事業が抱える採算性の問題にも触れており、現実的な視点から議論している点も評価できる。本書は、交通政策を単なる移動手段の問題としてではなく、都市や社会全体のあり方を考える問題として捉え直すきっかけを与えてくれる一冊である。

1.『ファストファッション　クローゼットの中の憂鬱』エリザベス・L・クライン
2. 『2040年アパレルの未来』福田 稔　☑️
3.『サスティナブル・ファッション　ありうるかもしれない未来』水野大二郎

1.AI 戦争　兵器の未来　ルイスAデルモンテ

2.AI戦争論　進化する戦場で自衛隊は全滅する　兵頭二十八

3.次の戦争を人間が決めない日　宮崎正弘

1. 『エネルギーの地政学』 小山堅（朝日新書）

2. 『エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ』 竹内順子（日本経済新聞出版）

3.『原発回帰を考える 3.11から15年目の大転換』日本ペンクラブ編（集英社新書）

今大会のW杯は、米国式のビジネスモデルによって過去最大の収益を上げることに成功した。一方で、高額チケットや有料動画配信の拡大により大会の公益性が損なわれることや、政治的介入によって競技の公平性や組織の自律性が揺らぐ問題も指摘された。また、規模の拡大でプレーヤーズファーストが後回しになる懸念もある。今後は商業主義を進めながらも、競技レベルや公平性を維持できるかが課題である。

2026/7/22 日本経済新聞朝刊

ウクライナは兵士不足を補うため、AIを搭載した無人戦闘車両（UGV）やAIドローンの開発を急速に進めている。UGVは補給や偵察、負傷兵の搬送だけでなく攻撃にも活用され、AIによる目標識別や自律走行の実現を目指している。AIドローンはジャミングの影響を受けにくく、自律飛行で攻撃対象を追尾できるため実戦で成果を上げている。ウクライナは欧州企業とも連携し、無人機の大量生産と実戦配備を進めており、戦争のあり方を大きく変えようとしている。

2026/7/22日本経済新聞朝刊

ASEANは21日にマニラで外相会議を開き、ミャンマーの本格的な公式会議復帰について結論を先送りした。加盟国間では、軍政への関与を進める国と慎重姿勢を取る国との意見の隔たりが続いている。共同声明案では、暴力停止などを求める「5項目の合意」の履行を改めて促し、その実施状況を11月の首脳会議で検証する方針を示した。一方、中東情勢についても声明をまとめ、米国とイランの対立再燃に深刻な懸念を示し、関係国に自制を求めた。
2026/07/22 日本経済新聞

日本政府はASEANとの関係強化に向け、エネルギー分野を軸とした協力を進める。100億ドル規模の支援で各国のエネルギー調達や備蓄体制の整備を後押しし、日本の資源確保や供給網の安定につなげる狙いだ。米中対立が深まる中、日本はASEANを重要な連携相手と位置づけ、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想や安全保障協力も推進する。エネルギーと安保の両面で信頼関係を深め、地域の安定と日本の国益の両立を目指している。

2026/07/22 日本経済新聞

住友電気工業は、再生可能エネルギー向け大型蓄電池の生産能力を2028年までに約5倍へ引き上げる。増産するレドックスフロー電池は、主流のリチウムイオン電池が抱える発火リスクや約10年という寿命の短さを克服し、不燃性で約30年使用できる特長を持つ。中国企業が安価なリチウムイオン電池でシェアを広げる中、政府も経済安全保障の観点から国産技術の育成を後押ししている。同社は新製品で3割の値下げと小型化を実現し、自治体や電力会社などの長期運用需要の取り込みを図る。