AIを活用したアニメ制作会社KaKa Creationは、1分以内の若者向けショートアニメ制作を開始した。MIXIなど9社を引受先に4億5000万円を調達し、2026年5月までに20本の制作を目指す。作品はTikTokやYouTubeで無料配信し、広告収入やグッズ販売で収益化する。AI技術により制作時間を半減し、効率化でクリエーターが知的財産を持てる仕組みを目指す。
2025.10.09 日経
世界各国が高収入・高スキルのデジタルノマド誘致に力を入れる中、日本もデジタルノマド専用の6カ月滞在できる期間限定ビザを新設した。しかし申請に数カ月かかるなど制度の使い勝手が悪く、欧米やアジア諸国の柔軟な制度に比べて魅力が乏しく、制度設計の遅れが有能な人材流出につながる懸念もある。福岡市など自治体は独自に誘致を進めているが、受け入れ環境の整備や地域との連携が課題。
キリンホールディングスは経営戦略会議にAI役員「CoreMate（コアメイト）」を導入した。過去10年の議事録や社内外データを基に、マーケティングや法務など12分野の仮想役員が論点を提示し、迅速で客観的な経営判断を支援する。今後はリアルタイム分析や音声対話機能を導入予定で、経営層までAI活用を拡大し、DX人材育成も強化していく方針を発表した。
2025/08/03 日本経済新聞
新作ゲーム『マフィア：ジ・オールド・カントリー』で、ビデオゲームは歴史への深い没入感を提供できる「時代劇の時代」に入りつつある。が、開発者は、歴史的正確さを重視することが、ファンを激怒させるという問題に直面。新作『アサシン クリード シャドウズ』では、黒人侍が登場することについて、一部のゲーマーが不満を漏らし、歴史的正確さが文化戦争の口実になっている。過去を正確に再現することは不可能である。クリエイターは、エンターテインメント、技術力、市場の力のために妥協を強いられている。
The Financial Times Limited 2025,8,23
経営シミュレゲームで「仕事の後に、なぜ仮想でも働きたいのか」という疑問が生まれる。重要なのは、現実の仕事とどう異なるかだ。仮想のキャリアは公平で、満足感があり、予測可能だが、現実の仕事はやりがいがなく、疲れ果てることが多く、好き嫌いに関わらず働かなければならない。ほぼすべてのゲームは、「仕事のようなもの」であり、遊びが、現実の仕事を再現することでリラックスしていることに違和感を覚える。しかし、ゲーム内でアップグレードをし効率が上がると、この哲学的思考は消え去り、再びゲームに没頭してしまう自分がいる。
The Financial Times Limited 2025,9,20
日本では、不登校など学校に通うことが難しい子どもが増加しており、2023年には約34万人が該当した。文科省は「COCOLOプラン」を導入し、学校・地域・家庭・フリースクールなどが連携する支援体制を整備している。その一環として「多様な学びの場」やオンライン授業制度を拡充し、柔軟な教育環境を提供。また、制服の選択自由化などジェンダー多様性にも配慮が進む。誰も取り残さない包摂的な教育体制の構築が進められている。
OECDの2024年調査で、日本の中学校教員のAI活用率は17%と55カ国・地域中54位と低水準だった。AIの偏見助長や個人情報流出への懸念が強い。一方、シンガポールやオーストラリアでは個別学習支援や安全配慮型AIツール導入が進む。日本も文科省が指針を改訂し、英語教育や都立学校での実証を拡大中。ICT環境は整備されたが、教員の活用はまだ模索段階であり、柔軟な運用と好事例の共有が鍵とされている。
2025年10月7日 日経新聞
スズキは2030年度までに国内全社員をデジタル人材化し、業務効率を24年度比で3倍にするDX戦略を発表。AI活用で車両開発の短期化や品質不良ゼロを目指す。役職者昇格にAI資格取得を必須化した。製造では労災ゼロ・良品率100％を目標とする。インド子会社とも連携し、生成AI活用や業務電子化を進めるなど、全社的なデジタル変革を推進している。
OECDの調査で、日本の小中学校教員の週労働時間が参加国中最長と判明。事務作業や部活動の負担が大きく、保護者対応や事務に強いストレスを感じる教員が多く、教員不足も深刻化している。部活動の地域移行やDX推進を進め、長時間労働の是正を目指している。
日経 10/7
韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）は22日、サムスンや現代自動車など4大財閥の復帰を決定した。朴槿恵元大統領の弾劾につながった政経癒着事件で脱退していたが、復帰により影響力を回復する。一方、癒着再発を懸念する声もある。全経連は名称を「韓国経済人協会（韓経協）」に改め、新会長に豊山グループの柳津氏を選出。柳氏は信頼回復を掲げ、倫理委員会設置を表明したが、尹錫悦大統領に近い人物の起用には批判も出ている。
2023年8月 産経
