経営学部木原ゼミ

中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策をめぐる新たな緩和策を示した。人やモノの流れを少しずつ正常化させて需要を回復させる狙いだ。緩和の背景には中国の景気停滞がある。雇用の悪化で所得不安が強まり、節約志向が広がった故の停滞といえる。この緩和は、企業や家計の先行き不安を払拭するものになり、市場のマインドを強力に押し上げるだろう。ただ感染が再拡大した際の対応は読めず、経済押上げ効果が速やかに出てくるかは不透明さが残っている。

（２０２２年１２月８日　日本経済新聞　朝刊２ページ）

合同会社DMM.comは、2022年12月1日から定額課金で見放題になる新たな動画配信サービス「DMM TV」を開始した。「DMMプレミアム」に加入することで、「DMM TV」飲み放題を利用できる。「DMM TV」の売りはラインナップの充実さであり、スタート時点ではアニメ、声優バラエティ番組、2.5次元舞台がラインナップに揃う。今後はバラエティやドラマ、映画などにもジャンルを広げていく予定で、幅広いユーザーの獲得を目指す。差別化として「DMMプレミアム」の電子書籍やショッピングなどの横展開でのサービス連携があるが、これはAmazonプライムのシステムに近く、会社全体での収益化が念頭にあると見て取れる。

2022/12/02　アニメーションビジネス・ジャーナル

サウジアラビアが日本のゲーム業界への関心を高めている。サウジアラビアeスポーツ連盟（SEF）は11月、日本オンラインゲーム教会（JOGA）とオンラインゲーム産業の発展に向けて覚書（MOU）を結んだ。JOGAとSEFは、サウジアラビアのゲーム産業復興や日本企業のサウジアラビア進出などに向け、両国の企業マッチングや人材交流、情報交換で協力する。サウジアラビアはゲーム領域でのグローバルハブを目指し、海外企業との人材交流や企業間連携を急いでいる。若者人口が多く成長期待の高い中東市場で日本企業が存在感を示せるかが注目だ。

2022/12/11　日経速報ニュース

『Epic games vs Apple.google』
この戦いは2020年8月13日、莫大な販売手数料に不満があった｢Epic Games｣は、自身が開発する大人気ゲーム｢FORTNITE｣内での課金システムにおいて、独自の課金システムを導入したことで始まる。この課金システムは｢App Store｣や｢Google Play｣を経由せずに比較的安価(手数料が約30%→12%となり、その分価格が押さえられる)に課金できるシステムである。同日、｢Apple｣と｢Google｣は｢App Store｣と｢Google Play｣において、ガイドライン違反で｢FORTNITE｣を削除した。翌日、｢Epic Games｣は｢Apple｣と｢Google Play｣に対して独占禁止法違反で訴訟を起こしたのである。
Epic GamesはApp Storeでの取引にかかる30%の手数料と、支払いオプションについて外部のサービスを選択できないことついて不当であるとした。

2021年9月10日、訴訟についてはEpic Games側が形式的には勝訴した。Epic Gamesが主張していた決済における独占という要素に対して、Apple側に永久的差止命令で新たな制限を課した。

App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというものだ。現在、App Store内ではAppleの決済サービスのみが使用できる、あるいはそれ以外のサービスの使用を誘導することを禁止しているがこれが緩和された。Epic Gamesのアプリに限らず、SpotifyやNetflixなどは既に、アプリのダウンロードをApp Store上で行い、課金は自社サイト上で行うよう誘導している。

裁判所は，Appleを独占企業とは分類せず，短期的には独占企業になる可能性があることを示唆したものの，不正または違法な手段でここまでの規模になったとは認めなかった。また，裁判所は，iOSをサードパーティ製アプリのマーケットプレイスに開放するよう要求したり，App StoreにFortniteを復活させるよう命じたりしなかった。しかし，Appleがユーザーを外部の決済システムに誘導することを制限していることは反競争的であり，変更しなければならないことは認めた。

また、App Storeの手数料30%についてはメスが入らず据え置きの形となった。これにたいして、Epic Games側は｢不満である｣として、控訴の意思を示しており、米国の35州のほかMicrosoftや電子フロンティア財団などの組織が指示を表明している。

以上が、ゲームにおけるプラットフォームにおいて、独占的であることが問題に発展したケースだ。

CSゲーム、PCゲーム、モバイルゲームとそれぞれのプラットフォームを見てきたが、特にモバイルゲーム市場においては、プラットフォーマーと開発者の問題が顕在化している。

要因の１つとして、現在の市場規模が考えられるだろう。
モバイルゲームは世界のゲーム市場において大きな割合を占めている。
2021年の世界のゲーム市場においては約52%(約12兆円)、日本国内で見ると市場の約70%(約1.4兆円)となっており、今やゲーム市場を語る上で無視できない存在だ。(ファミ通ゲーム白書2022 角川より)
他のゲームコンテンツよりも圧倒的な市場規模は、ビジネスの上で強力な土壌であり、各ソフト開発会社が目を向けるのは当然である。
だからこそ、ビジネスをする上で障壁となる手数料などの条件が邪魔に見えるのだろうと考える。

そして、これからの成長への期待も要因であると考える。
前述した通り、イギリスの市場調査会社大手のGlobal Data社2027年には市場規模は2倍になると予想されており、問題が顕在化していることはその期待感からの警鐘といえる。

政府は年内に原子力発電所の新設・建て替えの方向性をまとめる。経産省は「次世代」や「革新」といった表現を使い、新たな原発の建設を模索する。次世代原子炉は主に5つが想定され、核融合以外は既存の原発のように核分裂のエネルギーを使う。このような設備は欧州ではすでに導入されており新技術ではなく、「本当に次世代と言えるか疑わしい。言葉の『お化粧』ではないか。」との指摘もある。

2022/12/06　日経速報ニュース

オーストラリアで家庭向け太陽光発電システムへの販売熱が高まっている。世界的な資源高を受けて電気代が高騰しているほか、環境問題への意識向上が背景にある。設備が稼働すれば、日中の必要電力量の大半をまかなえると見込む。豪州は家庭の太陽光利用率が高く、約３割の世帯が導入済みで、ここにきて引き合いが強まっている。朱印は電気料金の上昇だ。石炭やガス価格は24年に高止まりし、電力価格に影響を与えるとの見通しがある。もう一つの要因は、世界的な脱炭素の潮流だ。個人が貢献できる手法の一つが、家庭での太陽光パネルの活用だ。

2022/11/29　日経速報ニュース

経営理念を活用した採用について

企業内大学で現場の熟練者や幹部候補生を育てる動きが広がっている。人口減で従業員の即戦力化が求められる中、オンライン教育が活用されている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが普及したためだ。

特定の講座の履修を求める研修とは違い、企業内大学では複数の講座を用意して、従業員が選んで学ぶため、技術や能力を習得しやすい。イオン傘下の「イオンディライトアカデミー」や、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパンなどが始めている。部署を横断した人脈をつくりやすく、経営学が専門の大嶋淳俊宮城大学教授は「企業内大学は学習する企業文化をつくり、経営理念を浸透させる機能がある」と話す。

企業内大学の活用広がる　イオン系、VRで現場疑似体験

2022/12/01 22:00 日経速報ニュース  1242文字

松下電器産業（現パナソニックホールディングス）の中村邦夫元社長が11月28日に死去した。中村氏はITバブルが崩壊した時期に、松下がパナソニックへと変わる波頭を経営トップとして歩き続けた人物だ。

松下幸之助氏が根幹としていた事業部制を撤廃。「経営理念以外に聖域なし」の信念に基づき、雇用も改革した。一方で、トップ水準のシェアを確保できる商品に経営資源を集中し、中村氏がグローバルブランドとして統一した「パナソニック」は後に社名となっている。

創業者の手法を「絶対視」するのではなく、時代にあわせて言葉を置き換え今の時代で理解される風潮を作った人物だ。

松下からパナソニック、波頭歩む　死去の中村邦夫元社長

2022/12/02 02:00 日経速報ニュース  1945文字