経営学部木原ゼミ

ウォルト・ディズニーは、同社が手掛ける動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の進出国の拡大と深堀に力を入れている。同サービスを開始した２０１９年から３年弱で１０６カ国・地域へ展開するものの、１７年までに１９０カ国・地域に進出したネットフリックスと比べ作品数は少ない。国際部門のレベッカ・キャンベル会長は「同じ予算があるならば、脚本の数を追うのではなく、視聴者に響くコンテンツに使う」と話し、「ローカル作品」と呼ぶオリジナル作品の充実化や、ディズニーやマーベル、スター・ウォーズといった同社を代表するブランドを通じた「量より質」の戦略を掲げる。

ディズニー配信、幹部「量より質」北米以外で２１０作品制作　進出地域をコラボで魅了

2022/09/15 日本経済新聞　朝刊 13ページ 1495文字

音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーの４～６月期末の有料会員は１億8800万人で、前年同期比で14％増えた。７～９月期は有料会員が更に600万人増え、無料会員も含めた総利用者数は４億5000万人に達する見込みだ。だが音楽需要が増えても、利益につながるとは限らない。21年の売上高は97億ユーロだったが、70億ドルの楽曲使用料を支払った。そのため、昨年の損益は3400万ユーロの純損失だった。音楽業界は３大レコード会社が牛耳っているため、スポティファイには変動費を圧縮する力がほとんどなく、こうした状況を変えるためには、忠実な会員にもっと支払いをしてもらう必要がある。

[FT・Lex]スポティファイ、人気が利益につながらず

2022/07/29 10:39 日経速報ニュースアーカイブ  1314文字

KADOKAWAとドワンゴ、邪神ちゃんドロップキックX製作委員会は9月30日、アニメ「邪神ちゃんドロップキックX」本編の二次創作の管理を開始したことを明らかにした。今回公開された二次創作ガイドラインに従って同作品を利用すれば、YouTubeやニコニコにて切り抜き動画や解説・考察動画などの公開と収益化が可能となり、製作委員会に収益の一部を分配したうえで、収益を得ることができる。動画サイトで横行している違法アップロード映像を原作の宣伝や収益の糸口として活用しようという意図が今回のガイドライン制定の背景である。

2022/09/30　livedoorNEWS

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)によると、北海道警は9月29日、アニメ海外版サイトに誘導するリサーチサイトを運営していた男を、著作権法違反の疑いで逮捕した。男が運営するリーチサイトには、海賊版サイトにアップロードされた約2000件のアニメ作品のリンクがあり、ストリーミング再生が可能だったという。男は少なくとも2つのサイトを運営しており、1カ月130～200万アクセス以上を記録していたという。CODAは「悪質なリーチサイトが摘発されたことが、同様のサイト運営の抑止につながると期待する」と述べ、海外の悪質な海賊版サイト運営者の摘発活動を続けるという。

2022/09/30　ITmedia NEWS

円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去１０年間で４割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。２１年の国内の外国人労働者は全労働力の２.５％に当たる約１７２万人であった。国籍別では長らくトップであった中国の比率がじわじわ低下し、ベトナムが一位となっている。ベトナムとの賃金差も縮まっており、各国の賃金水準が上がるごとに日本での就労を望む国は狭まっていく。外国人の平均賃金は国内平均より２５％低い。賃金上昇につながる制度作りが大きな課題となる。

（２０２２年１０月９日　日本経済新聞　１ページ）

令和４年の１０月に働き手が自ら出資し、メンバーの総意で事業を展開する「労働者協同組合」を設立できる法律が施行される。日本労働者協同組合連合会が１９８０年代から協同労働の法制化を訴えてきた成果が出た結果といえる。「労働者協同組合」の強みは多く、利益になりにくく、会社組織が手を出しづらい社会・地域課題に積極的に関与できるほか、シニア就労の大きな受け皿になり得る。日本総合研究所スペシャリストの小島明子さんは「シニア世代が会社で培ったノウハウで労働者協同組合は強くなる」と語る。

（２０２２年６月１６日　日経速報ニュースアーカイブ）

日本にLNGを輸出するマレーシア国営石油大手ペトロナスの設備が損傷した。経済産業省は11日の記者会見で早期復旧と代替供給を要請したと明らかにした。「ペトロナスはいくつかの拠点を持っているので、代替供給も含めて申し入れしている」と説明した。ペトロナスの天然ガスパイプラインが地滑りで損傷した。供給業務を免れる「不可抗力」条項を８日に宣言した。事業に出資している三菱商事は「日本の顧客への影響は精査中」という。

2022/10/11 日本速報ニュース

経済産業省は29日、マレーシア国営石油大手ペトロナスとLNGを巡って、協力することを盛り込んだ覚書を交わしたと発表した。日本が供給不足等の危機に陥った時、マレーシアから最大の融通を受けることができる。日本は需給がさらに逼迫する可能性がある冬場への備えを急ぐ。マレーシアは2021年の日本のLNG輸入量の13.６％を占め2位となった。他のLNG輸出国よりもマレーシアは日本に近く、緊急時に素早く調達を拡大できると日本側は期待している。また、日本は冬場に需要が大きいが、東南アジアは需要が乏しいためLNGの在庫に余裕が出ると経産省はみている。

2022/09/30　日本経済新聞　朝刊5面