経営学部木原ゼミ

「アンチ」を「懐疑論」として検索すると、冷静な批判が見つかりました。

• 「持続可能な開発」概念の変遷とSDGsのもたらす意味 塚本 直也
• 地球環境研究論文集 第28巻 地球温暖化リスクに対する日本人の態度変化 小杉 素子, 馬場 健司, 田中 充
• 地球の歴史と地球温暖化問題の科学 秋山 雅彦
• 素朴な視点で改めて地球温暖化要因論を問う 伊藤 俊秀*1 岡田 和也*2
• 地球温暖化論と懐疑論 : 予防原則からみたその対 立 著者 鈴木 康文
• 資源からみた成長の限界への挑戦 瀬川 滋
• ローマクラブ報告をめぐって 第2回成長の限界 槌屋 治紀
• 成長の限界論
• 科学の不定性と専門知 ―科学論の第三の波―横山 輝雄(南山大学，yokoyama@nanzan-u.ac.jp)

ウクライナ侵攻の影響で脱炭素の時代は終わりを迎えた。しかし、日本は脱炭素に未だ縋っている。脱炭素政策へ傾倒するのは政治的にも、技術的にもお金がかかりすぎるため国民の負担は大きい。結果経済成長は見込めない。現状を打破するため、原子力発電を導入するべき。理由は二つ。一つ目は災害によるリスクは統計的にみて問題ないこと。二つ目は極端な脱炭素政策はする必要がないから。地球が二酸化炭素を半分吸収している。だから排出量を半分にすれば温暖化の進行は抑制できるという。以上2点より、安全性の経済性を両立した原子力発電を行うべき。

キャノングローバル研究所の杉山氏は、日本の輸入が滞った際の継戦能力を問題視している。エネルギーの蓄えは数カ月で尽き、食料供給が滞り、1カ月で屈服する。そうならないために、原子力による継続的な発電、エネルギー欠乏時に向けた食料供給体制の検討が求められると主張する。

杉山氏は「平和のために戦争に備える」と訴えているが、戦争状態と平和は真反対に位置するものだ。また「1年以上持ちこたえることで、国際的な非難が侵略者に対して高まり援軍がやってくる」としているが、ウクライナ侵攻を例に挙げても、世界は他国の戦争に傍観者の立場をとることが多い。全体として、杉山氏の世界観は大日本帝国時代の泥臭さが否めず、侵略国という表現も西側の見方で在り、固執した意見は敵を作りやすいことを認識するべきではないか。

2023.04.11

フランスは年金受給開始年齢が62歳で、年金への公的支出が国内総生産比（19年）13.4%とOECD加盟国の平均の7.7%を大きく上回りその年金財政は苦しい。

マクロン政権が年金改革の一つに採択した年金受給年齢62歳から64歳への引き上げに国民は抗議を続けている。64歳でも日本含む他の先進国と比べると早く受け取れる方だが国民の怒りは収まらず、政府が1月に年金制度改革の発表をしてから大規模なストライキとデモは12回、そのうち4回は参加者が100万人を超えた。反対する市民や与党の中には憲法で定められた国民投票に持ち込んで受給開始年齢引き上げを阻止しようとする動きも出ている。

2023/04/16 朝日新聞　4ページ

超加工食品とはブラジルの研究者が提唱した概念である。複数の食材を工業的に配合して製造された加工の程度が非常に高い食品を指しハムや清涼飲料水、即席麺などが典型的とされる。近年研究が増え、多く食べると循環器疾患やうつなど健康上の悪影響をもたらすという指摘もある。一方人体に悪影響を与えるメカニズムや加工程度の分類の曖昧さから専門家間でも批判がある。まだ研究途上の超加工食品であるが、肥満や糖尿病など生活習慣病が世界的に急増するなかで今後も注目が集まりそうなテーマである。

2023/04/01 朝日新聞　9ページ

事は「アンチ」をテーマに、研究したい。

キャノングローバル研究所

樋口　地熱発電

奥田　ブロックチェーン

大橋　アンチEV

水谷　多様性

関口　ゲームのプラットホーム

春学期中に、自分の主張に必要な文献を読み込む。（２冊）

それを授業で紹介する。

あ

卒論

ダイキン工業が2022年3月期に4期ぶりに最高益を更新した。海外展開を推し進め170以上の国や地域で事業展開している。ダイキンは『人を基軸におく経営』を経営理念に掲げ、離職率が低。大企業製造業の平均より大幅に低い3%ほどだ。また大企業に珍しく派閥がない。グローバルグループ代表である井上礼之会長はこの二つの特徴は関係していると語る。「前社長の時から多様な価値観を是とし、組織の中でバラバラの個性の人が定着してくれている。多様性の維持にはほったらかしにするのが一番良い。忍耐力、待つということが重要かもしれない」。

ダイキン井上会長「桁違いの発展期」　「人基軸」を継承

2022/10/19 02:00 日経速報ニュースアーカイブ  4044文字