経営学部木原ゼミ

人工知能（ＡＩ）スタートアップの米パープレキシティは23日、ソフトバンクと提携したと発表した。パープレキシティのアラビンド・スリニバス最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日に日本経済新聞の取材に応じ、ソフトバンクのユーザーにパープレキシティの有料プラン（月額20ドル）を1年間無償で提供すると明らかにした。パープレキシティが手がけるのは、文章形式で質問を入力すると、AIがインターネット上の情報をもとに文章で回答を提示するサービスだ。スマートフォンアプリとウェブ版を提供する。AIが参照した情報源を示すほか、関連質問をユーザーに提案する機能などがある。
2024年　04月　24日　日経新聞　産業

国際通貨基金の推計から、25年にはインドの名目GDPが4兆3398億ドルとなり、日本の4兆3103億ドルの日本を上回って、世界4位まで浮上する見通しとなった。円安の影響によってドル換算の日本GDPは目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる形となる。23年に逆転されたドイツ、そしてインドに続き、日本は5位に後退する。人口増加を追い風に、インドは27年にはドイツすらも抜いて世界3位となる見通しもある。

2024 4/21 日経新聞朝刊 一面 1ページ

セブン-イレブンジャパンは、本部主導での値引き推奨を開始した。食品ロスの削減や選別消費に対応する狙いがあり、コンビニ最大手のセブンの廃棄方針転換は、この動きが広がる契機ともなる。23年に行われた実験では、店舗の廃棄額は1割程度減少、１日あたりの売上額は増加した。値引きにより廃棄が減れば、本部の収益底上げにも繋がる。セブンの食品ロスはロス全体で見れば数%程度のものだが、中長期的な影響は大きいと言える。

2024 4/20 日経新聞朝刊 一面 1ページ

北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、米国と韓国への核反撃を想定した訓練を２２日に実施したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が視察し「戦術核攻撃の多重化」を実現したと評価した。日本の防衛省や韓国軍が２２日午後３時ごろに、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表していた。朝鮮中央通信は発射したのは「超大型放射砲」で、３５２キロメートル先の目標の島に命中したと伝えた。

2024/04/23  日本経済新聞　夕刊  3ページ

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平（２９）が２１日、ロサンゼルスの本拠地ドジャースタジアムで行われたメッツ戦で、メジャー通算１７６号となる今季５号本塁打を放ち、日本選手の最多記録を更新した。大谷は三回に８試合ぶりの本塁打となる先制２ランを右越えに放った。試合はドジャースが１０―０で大勝した。２０１８年にエンゼルスで大リーグデビューした大谷は同年４月３日にメジャー１号をマークした。

2024/04/22  日本経済新聞　夕刊  1ページ

総務省が19日発表した2023年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は前年度と比べ2.8％上昇の105.9となった。原材料価格の高騰などを受けた食品や日用品の値上げが響いた。ただ政府による電気・ガス料の負担軽減対策の影響で、伸び率は22年度の3.0%から小幅に縮小した。食料の値上げは落ち着きつつあり、月次の伸び率は23年秋から縮小傾向が続いている。インバウンド需要が好調だった宿泊料は25.5％伸びた。

文部科学相の諮問機関・中央教育審査議会特別部会で議論している公立小中学校の教員不足解消の素案が判明した。若手教員の離職や休職を防ぐため、新卒1年目には学級担任を担当させないなどの案を盛り込んでいる。処遇面では、時間外勤務手当が支払われない代わりに支給する「教職調整額」について現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げる案を記載。精神疾患で1か月以上休んだ20代教員は22年度に3099人と5年前17年度の1576人に比べ倍近くに増加。教員採用試験の倍率も低迷していることなどから、特別部会は若手の支援体制づくりが急務だと判断した。

2024年4月19日　毎日新聞朝刊2ページ

22日、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコは、中国の民営石油化学大手、恒力石化への出資を始めたと発表した。この出資により、サウジアラムコは恒力石化の株式の10％を取得する計画である。近年、世界的な脱炭素の取り組みが進む中で、燃料需要が長期的な減少が見込まれている。そのため、再生可能エネルギーへの置き換えが困難な石化原料としての原油需要に注目し、中国市場での存在感を拡大する狙いだ。

2024,４，23　日本経済新聞　夕刊

海外で日本の畳の人気が高まってきている。特に畳素材のコースターやブックカバーなどの小物雑貨は、生活に取り入れやすいという理由から人気だ。さらには、カジュアル衣料大手H＆Mのパリコレクションのショー会場に取り入れられるなど注目を集めている。日本ブランドの畳の輸出拡大により、中国産の低価格な畳が参入することにより生じていた価格競争を止める狙いだ。

2024,4，20　日本経済新聞　夕刊一面

自治体が花粉症対策で、無花粉のスギやヒノキへの植え替えに力を入れている。富山県は無花粉スギの苗木の生産量を２０２６年度に２３年度比で２．４倍に増やす計画だ。神奈川県は無花粉ヒノキの生産を拡大する。来シーズン以降にも備え、植え替え促進には担い手づくりや国産材の需要拡大に取り組む必要がある

無花粉スギの苗の価格は一般的に通常の苗より２倍程度高いとされる。植栽コストが増えるため、福島県郡山市は２４年度に苗代の差額分を造林事業者に補助する事業を始める。苗１０００本分、０．４ヘクタール分を対象とする。

生産は増えてきたが、植え替えは進んでいない。全国のスギ人工林（４４０万ヘクタール）で作業を終えたのは推計で１％に満たない。

花粉症の改善や、緩和に向けてこれからも植え替えが促進されると良いと思う。

日本経済新聞  4月22日 夕刊 1ページ