経営学部木原ゼミ

政府は渋滞緩和の為、時間帯等により高速料金を変える、ロードプライシングを25年度から導入する方針だ。主要な高速道路では、日を問わず渋滞が起こるが、それを利用料金の上下によって交通量の集中を防ぎ、調整する狙いである。また、地方の高速道路での通勤割引の拡充なども進む。こちらは試験導入されている６道県から全国への拡大を目指す形で、特定区間を多用する際に料金が最大50%引かれるものだ。これらの施策は交通調整の一方、排ガスの低減など、環境保全にもつながる。

2024 5/7 日経新聞朝刊 1ページ 一面

アップルは24年の1〜3月期の決算を発表。売上高は前年比4%減の907億5300万ドル（約14兆円）、純利益は2%減の236億3600万ドルだった。４四半期ぶりの減収減益であり、iPhoneの売上10%減等が響いた。自社株買い枠の追加や増配による株価上昇の動きがある一方で、特にアジアなどの地域別売上高が振るわず、販売は減速している。また、各国の活動規制や独占是正の動きへの対応も必要だ。市場では、同社の成長回帰策として生成AIへの期待が増大。

2024 5/4 日経新聞朝刊 3ページ 総合・経済

米アップルは7日、タブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルを15日に発売すると発表した。人工知能の処理に適した高性能な独自設計の半導体を搭載した。容量や性能を高めたことで、日本での価格は16万8800円からと、現行モデルに比べて3割以上高く設定した。アップルは同日、新製品に対応した新たな付属品も発表した。日本での価格は指で押す強さを感知する新しいセンサーを搭載したタッチペンが2万1800円、パソコンのように操作できるキーボードは11インチのモデルで4万9800円とした。

2024.05.08　日経新聞　国際

秋田県立近代美術館が、インターネット上の仮想空間「メタバース」に作り出した館内で、収蔵品の一部の公開を始めた。県中心部から離れているという悩みを逆手にとって「距離にも時間にも縛られない作品鑑賞」をアピールする。作品は、高精細なCGで再現されている。実際の美術館とは異なり、展示ケースのガラスや規制線を気にせず、作品を間近で見られるのが特徴である。

2024,5,6　日本経済新聞社　社会

日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施した。当調査では、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位となった。女性管理職比率は4割となり、国内企業としては高い比率となった。続く2位はりそなホールディングス、3位が東京海上日動火災保険であった。

2024,5,7　日本経済新聞　ビジネス

小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（ＪＩＣ）系など１０社はＡＩで漫画を翻訳する新興企業に２９．２億円を出資した。翻訳速度を最大１０倍に高めて漫画の輸出作品数を増やす。夏から米国での電子配信がスタートし、スペイン語圏やインドへの進出も検討。迅速な翻訳や輸出は、海賊版被害の防止にもつながる。漫画輸出は成長の余地が大きく、日本の産業競争力を高めると期待されている。

2024/05/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ

若者マーケティング機関の調査によると、男女とも制服にスラックス・スカートどちらの選択肢もあるのがよいと考えるＺ世代の割合は首都圏で78％に達した。都市部では制服の自由度が高く、中学・高校の学校制服でも女子生徒のスラックス着用が増えている。制服に限らず性別を意識しないファッション志向が広がり、72％の人が性別にとらわれずオシャレを楽しむことを望む。調査機関所長は、Z世代は個人の選択肢を狭めない「選択できる余白」を求めているとみている。

2024/05/06 流通新聞 7ページ

「こどもの日」を前に総務省は4日、外国人を含む15歳未満の子どもの数（4月1日時点）が1401万人で、43年続けて減少したと発表した。前年より33万人少なく、総人口に占める割合は0.2ポイント低下して11．3％。人数割合ともに比較可能な1950年以降最低を更新した。出生率の落ち込みによる少子化の進行がさらに鮮明になった。国連のデータによると、推計時点は異なるものの、人口が4000万人以上の37カ国のうち、日本の子どもの割合は韓国（11.2％）に次いで2番目に低かった。

2024年5月5日　毎日新聞朝刊1ページ

欧州の調査報道グループ「ロスト・イン・ヨーロッパ」は4月30日、2021年～23年に域外から欧州に到着後、行方不明になった子どもの移民が5万1433人に上るとの調査結果を発表した。欧州連合(EU)加盟国や英国、モルドバなど31カ国を対象に保護者がいない状態で入国し保護された未成年者のうち、その後所在が分からなくなった人数を問い合わせた。何らかの事情で保護者がいなかった子どもの移民は一時保護施設で過ごすが、その後の処遇が決まるまで耐え切れず脱走したり、親戚や知り合いのもとへ行く途中で行方不明になった可能性があるとみられる。

2024年5月6日　毎日新聞朝刊7ページ

パキスタンが大麻取引の法整備を進めている。規制当局を設置し、販売のためのライセンスを発行するなど事業環境を整える。
法整備にあたり、国内では医療用途の大麻使用に期待が高まっている。大麻由来のテトラヒドロカンナビノール（THC）やカンナビジオール（CBD）などの製品は、線維筋痛症やてんかんの患者に使われる。
THCは大麻に含まれる化合物で、脳に作用して「ハイ」を引き起こす。乱用される可能性があるため、現在はパキスタン当局の規制対象になっている。違反した場合、企業には最高２億パキスタンルピー（約1.1億円）、個人には最高1000万ルピーの罰金が科される。

2024年　4月　23日　日経新聞　国際