米アップルは10日、年次開発者会議「WWDC」で自社開発の生成AI「Apple Intelligence」を発表し、iPhoneなどに搭載する予定だ。これはオープンAIの「ChatGPT」とも連携し、一部サービスではユーザーの許可を得た上でChatGPTが対応する。AIはクラウドではなく端末側で処理され、アップルは個人情報を収集しないという。新機能には、音声アシスタントSiriの強化やメール返信の提案、通知の優先順位付けなどが含まれる。業界や市場関係者の多くは、アップルがライバル陣営との連携を進めた背景には、同社のAI開発の遅れがあるとみている。
2024/06/11 日本経済新聞 夕刊 1ページ
改正子ども・子育て支援法が5日の参院本会議で可決・成立し、2026年度に少子化対策のための新たな支援金制度が創設される。少子化対策の費用を全世代で負担し、子育て世帯に再配分する。政府は社会保障の歳出改革と賃上げにより実質的な負担は生じないと説明している。支援金は公的医療保険料に上乗せして徴収され、2026年度から段階的に徴収し2028年度には総額で1兆円程度を見込む予定だ。
2024/06/06 日本経済新聞 朝刊 4ページ
日立製作所は2027年をめどに生成AIを活用できる人材を5万人規模で育成する。全従業員の約2割を対象に、AIの導入方法やデータ収集、大規模言語モデルの構築などの専門教育を実施する。ITや鉄道、エネルギーなどの主力部門で生成AIを活用し、競争力を高める。メタバース上での鉄道シミュレーションなど新たなサービスを開発中である。AI人材の育成により、事業の拡大と効率化を図り、企業の成長を目指す。
2024/06/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ
厚生労働省は10月をめどに、新たに日本に移住するすべての外国人の公的年金加入手続きを進める方針である。現在、外国人の一部は未加入のままであり、これを改善するために、日本年金機構が住民基本台帳の情報を取得し、手続きを円滑に行う。2019年の調査では、日本に住む外国人の年金未加入割合は4.4%で、日本人の0.1%を大きく上回っている。新システムにより、全ての外国人が公的年金に加入し、老後の生活基盤を確保することを目指す。
2024/06/09 日本経済新聞 朝刊 1ページ
厚生労働省は年金と住宅に関する財形貯蓄制度に加入可能な年齢を、働く高齢者の増加に伴って、現行の55歳未満から70歳未満まで引き上げる検討を始めた。23年の労働力調査によれば、60代でも半数以上は就業している。また、企業にも70歳までの高齢者の雇用機会の確保が努力義務として課されている。そんな現社会の潮流を鑑みた結果の検討開始だ。低金利などによって財形貯蓄の残高は減少傾向にあるが、老後の資産形成の選択肢を増やす狙いである。
2024 6/4 日経新聞朝刊 5ページ
ファミリーマートはソニーグループ傘下の通信会社であるミークに出資・連携し、店内の電子機器の温度管理や電力消費量などの各データをまとめて管理可能にする検討を始める。人材難に呻くコンビニ市場では、無人店などの次世代店、またそれを可能とするシステムの拡大が急務だ。ファミマは既に通信技術を活用した無人決済コンビニを40店程展開しているが、その購買データの管理や分析に関してはまだ普及しておらず、コスト面などで課題が残る。
2024 5/31 日経新聞朝刊 1ページ
日本政府は、通信の秘密保護と攻撃監視の整合性を取る法整備を進める必要がある。昨今のサイバー攻撃増加に伴い、国際的な動向を踏まえて、防御策を強化する動きが急務となっている。しかし、通信内容の監視強化は表現の自由を侵害する懸念もある。国安全保障と人権保護のバランスを取るためには慎重な議論が必要である。政府は新たな法制を設ける準備を進めており、適切な情報提供と透明性確保が求められる。
2024/06/05 日経新聞 朝刊4ページ
日本政府が6月下旬にまとめる次世代半導体の量産支援を柱とする新たな政策方針(骨太方針)の原案が分かった。骨太方針案には、次世代半導体の研究開発と生産拡大のための法整備や資金援助が盛り込まれている。自動運転技術も重点分野とされ、2025年度から全国で実施される計画だ。その他、医療保険改革やリスキリング（再教育）、高齢者支援、iDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充、スマホOSの強化など、多岐にわたる施策が含まれている。政府はこれにより、経済の活性化と国際競争力の強化を目指す方針だ。
2024/06/05 日経新聞 朝刊1ページ
米アルファベットが傘下のグーグルのクラウド部門で人員を削減している。米ＣＮＢＣが米東部時間３日夕に報じた。2023年から続ける人員整理の一環とみられ、少なくとも100人を解雇した。経営資源を成長分野と位置づける人工知能に振り向けている。報道によると、解雇の対象となったのがクラウド部門の営業やコンサルティング、エンジニアなどの従業員で、同社幹部は「我々の事業にとって重要な分野に投資し、長期的な成功を確実にする方針を維持している」と説明した。
2025.06.04 国際
アマゾンジャパンは５日、有料会員に限定していたネットスーパーの利用対象者を広げたと発表した。配送対象の地域に住むアマゾンの無料会員でも注文できるようにした。利用のハードルを下げて裾野を広げる。これまでは年間５９００円の年会費がかかる有料会員サービス「アマゾンプライム」の登録者だけが利用できた。無料会員がネットスーパーを利用する場合、配送料が２００円高くなる。
ネットスーパーは新型コロナウイルス禍で広がったが、生鮮食品のネット注文に抵抗を覚える消費者は少なくない。さらに各社ともネットスーパーを強化しており、競争も激化。アマゾンは使える人を増やして、事業拡大につなげる。
2024.06.05 産業
