財形貯蓄の加入年齢、70歳未満まで引き上げ

厚生労働省は年金と住宅に関する財形貯蓄制度に加入可能な年齢を、働く高齢者の増加に伴って、現行の55歳未満から70歳未満まで引き上げる検討を始めた。23年の労働力調査によれば、60代でも半数以上は就業している。また、企業にも70歳までの高齢者の雇用機会の確保が努力義務として課されている。そんな現社会の潮流を鑑みた結果の検討開始だ。低金利などによって財形貯蓄の残高は減少傾向にあるが、老後の資産形成の選択肢を増やす狙いである。

2024 6/4 日経新聞朝刊 5ページ

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