厚労省、外国人の年金加入促進へ

厚生労働省は10月をめどに、新たに日本に移住するすべての外国人の公的年金加入手続きを進める方針である。現在、外国人の一部は未加入のままであり、これを改善するために、日本年金機構が住民基本台帳の情報を取得し、手続きを円滑に行う。2019年の調査では、日本に住む外国人の年金未加入割合は4.4%で、日本人の0.1%を大きく上回っている。新システムにより、全ての外国人が公的年金に加入し、老後の生活基盤を確保することを目指す。

2024/06/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ